中小企業減 容認へ転換 政府、社数維持の目標見直し 新陳代謝促し生産性向上
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新陳代謝を促すという政策なら、開業率と同時に廃業率も上げなくてはなりません。実際従来の経済産業省の目標は開業率、廃業率を共に10％台に引き揚げるというもので、一応その政策に沿って目標設定がなされていました。
従って今回の政策転換は表題のような新陳代謝を促すものではなく、実際には「生産性の向上」に舵を切ったものだと捉えるべきです。
本文には政府の新しい成長戦略には、新しいKPIとして「中堅企業に年400社以上が成長する」との目標も盛り込み、「1人当たり付加価値額（労働生産性）を5年で5%向上する」とも明記するとありますが、この部分が新政策の根幹であると考えられます。
そもそも中堅企業とは経済産業省の定義では資本金1億円以上10億円未満の企業を指しますが、実際には中小企業や大企業のような明確な定義がない、中間的な企業群をそのように呼称していました。
中小企業には税制や各種の政策的優遇政策が今まで存在していましたが、これらの中堅企業にはそのような政策はほぼ皆無でした。
つまり今後中小企業の優遇から中堅企業の優遇に政策の舵を切るとしたら、これは国の経済政策の一大転換を意味することになります。
今後どのような形で中堅企業に成長を促すための具体的施策が打ち出されるのか、大いに注目されます。
ともあれ、「みんなも入れよう！接触通知アプリ COCOA」日経が政策担当者の意図（多分もっと消極的）からニュアンスを変えて「廃業容認」と打ち出しているような気がしますが、このタイミングですし大々的に脚色されて当たり前。
中小零細企業に通常にない苦労を強いている最中に、何故このタイミングを選ぶんでしょう。。
出来ること出来ないことの峻別と、心あるコミュニケーションは別物。人は感じる心を持っていて、人が経済を動かしていますから。ようやくですか。
基本的に国が無理やり事業承継させようというのがおかしい。
新型コロナが全ての悪の様に書かれていますが、新型コロナは会社が倒産する、たたむことの一つのきっかけでしかありません。この環境下でも従来からアセットに厚みを持たせていた企業は生き残っています。
平時でも後継者が見つからない、買い手が見つからないというのは、そこにはそれなりの理由があります。
ひとつには、その会社が業界の残存者利益を享受しており、今後はもう縮小するしかない場合と、そもそも規模が小さい過ぎて、売却するコストさえ吸収出来ない場合です。
弊社にも日々案件が持ち込まれましたが、この後者の方がほとんどです。
結局国も銀行もスーパーマンではないので、助かる命しか助けられません。それは救命救急のドクターと同じです。
引き続き政府の政策は廃業よりも創業、
ベンチャーの育成に目を向けた方が良い。
但し、それは単に税務メリットや支援金をばら撒くのではなく、規制緩和を行うことで、従来からの岩盤規制を打ち崩すことです。
本来、国が行うべきは、規制を作ることや、個別の企業を支援することではなく、その企業で雇用していた人材をなるべく速く、新たな市場へ雇用させる、再配分させる社会保障制度（セーフティーネット）を作ること、そこに回すことです。
引用、
政府関係者は「事実上、廃業の増加を認める方針への転換だ」と解説する。統計のある18年度までは開業率が廃業率より高かった。新型コロナの影響が長引けば20年度以降は逆転する可能性もあるとみている。
