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これまでの融資で、今年いっぱいは乗り切れるところはあるかもしれませんが、2021年までこの状態がつづくときびしい。10月以降、ふたたび融資の申し込みが増えるのではないでしょうか。

米国議会予算局の予想は「FRBがゼロ金利を解除できるのは2026年第1四半期」「失業率が2019年第4四半期の水準に戻ることは、10年後の2030年末まで見渡してもない」とかなり悲観的。

5年後、10年後まで、覚悟しなければなりません。長い耐久レースになるでしょう。
過去の歴史を見てもそうだが、これらの支援策は、緊急時モードから通常時モードへと戻すタイミングが最も難しい。いちど始まった支援制度はなかなかなくならないもの。今は非常時ゆえ仕方ないが、借入金=「いつか返さなければならない資金」であるのも事実。借入過多に陥った末の経営破綻が、数年後に多数顕在化する恐れは大きい
今何が大変かと言うと、今回借り入れた金額が未来への種まきでなく、既存事業の運転資金でキャッシュが無くなっている現状です。9月末で雇用調整助成金も終了ですし、10月からまずは雇用維持が困難になる企業がより顕在化してくる印象です。
借入5年としても5年以内に一定の割合で返済不能に陥るでしょうから時限爆弾を抱えていることになります。経済を早く復興させないとその割合は高まる。
しかも、やる気のある企業から再起余力を奪ってしまう。一度返せなかった人に対する風当たりは相当冷たい
"先月実行した融資は全体で21万件余り、金額にして3兆1300億円余りで、前の月と比べて、およそ25%増加しました。"
金融機関も無尽蔵に融資を拡大できるわけではないので、どこかのタイミングで倒産が急増する局面に変わると思います。
公庫とは10年近く運転資金の借入で取引があり、融資を申し込んでみました。

新規の借入と既存債務の借り換えで金利が0.4%台に下がり(3年間は実質金利ゼロだったかな?)、返済期間も7年から10年に、返済も1年据え置きでCF上は良い条件になりました。

融資実行まで時間は掛かりましたが、公庫の担当者から夜間や週末にも確認の電話があったので、素直にご苦労様と言いたいです。彼ら彼女らは優秀です。

また、電話と書類のやり取りだけで融資実行されたのも有難かったです。
6月に実行した融資は5月に比べて25%増となったとのこと。
「融資の相談が、ひところよりは減ってきたということですが、今後の感染者数の動向によっては、再び融資の申し込みが増える可能性もある」
再び新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている状況ですので、引き続き注視が必要ですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア