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タイトルは行き過ぎ。カドローに言われて検討を開始したというに過ぎない。
また、分離したからお咎めなしとも決まっていない。NEC委員長でトランプに近いとされるカドローではあるが、あくまで大統領に経済安保につきアドバイスするという立場。いまのところはウィーチャットすらも含めて中国アプリ全面バンが政権の主流派意向という観測であり余談は許さない。
そもそも、分離独立と言ってもオーナーチェンジしなけれバーチャルなリーガルエンティティの形式論の話でありそれでお咎めなしとは考えずらいのではないか。
これはTikTokにとって良いニュース。本体から分離、独立した米国企業としてなら大丈夫とNECのカドロー委員長の発言。外部から調達してソフトバンクのアリババ株のようにしていけば良い。
アメリカはティックトックを猶予付きの死刑にするか。
最終的に中国の世界で頭角を現したすべての企業を死なせることはアメリカの最高目標、これは変わりはないと思う。
できるかどうかは別。
なにも個人の独立、企業設立の自由などはなく、中国企業を潰していくことだけ目いっぱい。
想定通りの動きになりますね。ただし、ecosystemの中で、TikTokに出る広告はバイトダンス側がもっていますので、広告配信にTikTokのデータを用いているのはかわらないと思いますので、ここは問題なく済むのか、どう対応していくのかでしょうか
賢明ではありますが、不可能でしょう。

同じように公平なサービスを模索したGoogleが、完全に中国サービスから手を引きました。GAFAが中国を攻めあぐねているのと同じような図。

不可能とはいったけど完全にアメリカ政府にホールドアップするならワンチャンありますか。
企業の国籍をなにによって判断するかは古くて新しい問題。最終的にデータに誰がアクセスできるかということが最近の懸念だとは思いますが。

アメリカ企業ではあったのに途中から中国資本に変わるケースもあるのでなかなか難しい。
「TikTokに関し何ら最終決定には至っていない」とした上で、全面的な禁止よりもTikTokが中国の持株会社から分離し、独立した米企業として運営される方が望ましい選択肢との認識を示した。
のであって、見通しを示したわけではないよね?
最近、記事タイトルの品質落ちてないか?
TwitterもYouTubeもFacebookも中国で使えないのですから、tiktokがアメリカで使えないのは「相互主義」的には理にかなってますねww
ファイヤーウォールで自国には入れずに、中国だけで広まるとユーザー数が世界一か2位になり、それを背景にNY証券取引所に上場するという「ズル」い行為が続いている訳で、規制するのは遅すぎたくらいだと思います。