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板挟みでもなんでもなくて、非常に素晴らしい動きだと思う。
結局第3者委員会の選考もファミマ経営陣が行うので、どうしても親会社の息がかかりがちな中、第3者委員会が少数株主の保護を考え適正な意見を出すというスタンスは非常に重要。PwCもまさにプロフェッショナルな仕事をされたのだと感銘を受けた。

>株価下落を受け、伊藤忠は3月下旬にTOB価格を2000円程度に下げて再提案した。特別委は新型コロナ影響による株価下落は一時的として反発し、交渉は中断した。

特別委が依頼したPwCアドバイザリーは、将来想定されるファミマの稼ぎから現在の価値を導き出す「ディスカウントキャッシュフロー(DCF)法」で適正価格を算出し、最低でも2472円との結果がでた。

両社の交渉は5月に再開した。伊藤忠は新型コロナの影響は長期にわたって収益に影響するとし、2200円を提示した。ファミマ側はPwCの算定価格も踏まえ、引き上げを求め、伊藤忠は検討したが、6月下旬に2300円を最終的な提案として通告した。

TOBの際は、提案を受けた企業の経営者が株主に対し、その内容についての意見を出すことが決められている。

ファミマが起用したメリルリンチがDCF法で算出した適正価格は2054円が下限だった。それを基に2300円への応募推奨もできたが、ファミマ経営陣は特別委を尊重した。それが非公開化によって経営改革を進めるというTOBの趣旨には賛成するが、2300円での応募は推奨せず、株主の判断に任せるという形になった。
伊藤忠からの持ちかけではなく、ファミマからの持ちかけ。ただ出てきた価格に対しては伊藤忠以外の株主に推奨をできるほどの価格ではなかった。なので推奨はしないが反対もせず株主に委ねるという形になった。
その推移・背景などについて詳しい。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
5.02 兆円

業績

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア

業績