供給サイドの援護策には意味と意義があるわけで、このままでは観光業が死んでしまいます。この点、go toキャンペーン批判派の方はかなり軽視してらっしゃるのではないでしょうか。

問題は、当局が二転三転してしまうことです。では何のために、一体この援護策を用意したのか、ということになります。このようなことが繰り返されれば、当然ですが、当局への不信感が募ります。

go toをやるならば、きちんとした感染対策を踏まえたうえでやるべきでしたし、また実行の意図を説明する責任を果たして行うべきだったのではないでしょうか。

東京都の感染者数を増やして政府のGoToトラベルを潰すのが、小池知事の狙いだったと考えるのは意地悪な見方でしょうか？

今日の午前中から、感染者急増の予告編までやっているのが不自然。

国政に対する自身の影響力を誇示するのが狙い？？？

致し方ないとは思いますが、航空産業や旅行代理店のような機能は重要な社会インフラであり、これで不可逆的なダメージを負う可能性が心底懸念されます。ウィズコロナというのは結局無理筋な概念なのかもしれません。少なくともこの国では。

このタイミングで見直し。これをあてに旅行を予約した人、予約を受けた施設側、キャンセル料もかかることを考えると相当被害は大きくなりそう。

GoToトラベル見直し。まあ致し方ない。この状況下で無理やり決行しなかったのは英断だと思う。星野リゾートやその他人気の宿はかなり戻ってきている。顧客の旅行したい熱は高い。キャンペーンやらないと業界全てが死ぬというのは大げさだと思う

今回は政治と関係省庁と事務局、そして観光事業者それぞれの思惑とスケジュールが全く噛み合わず、足並みが揃わなかった故に起きた事故だと思います。

各所としっかり連携強化して体制を整え、産業支援、事業者還元に取り組んでいきたいことろ。

GoToトラベルの対象から東京をはずすというのは賢明な判断だと思う。従来からある地方創生の議論では「東京から地方へ人やお金を動かす」的な議論が多いが、今の局面では、東北とか東海エリアなど車で1〜２時間圏内くらいの人を動かすくらいが現実的ではないかと思っている。そこから、段階的に範囲を広げていけば良いと思う。
その際、「旅行のガイドライン」のようなものも作って、補助だけでなく「旅行版新しい行動様式」を定着させるキャンペーンにしたら、将来につながると思う。東京都の会議などコメントされている専門家によると「故意ではないが、原理まで遡って行動することができないので、正しいと思って誤った感染防止対策をしてしまっている人が案外多い」とのこと。久しぶりの旅行なら尚更だと思う。
そういうことも含めて、よく考えてみる良い機会になるのではないか？

給付金の時と同じく死ぬほどすったもんだした挙句に、国民の声に押し切られて中止、もしくは大幅な縮小となるのだろう。合理的な施策で市中感染コントロールしている遠く異国の地からは俯瞰して嘆息してるけど、関連業界の人はたまったもんじゃないだろう

私は都民ですので、財源からも外していただきたい。