オフィス解約して社員に補助金…リモートワークを本格導入した企業の新たなお金の使い方

コメント

注目のコメント

• 寺本 蒼輔

  ・超要約
  ネット印刷などを手掛けるIT企業「ラクスル」は、出社は週1回程度にする態勢を10月まで試験的に実施する。
  また全社員が出社するスペースが必要ないため、2つあるうちの1つのオフィスを解約。
  通勤費とオフィス賃料合わせて月700万円ほどが浮いた。そのうち半分は社員の手当てに。
  社員はリモートの環境を整えたり、引っ越したりと思い思いのことに手当てを使用。
  
  ・ポイント
  オフィス解約で月700万円、年8400万円の経費が削減できるとなると、半分は社員の手当てに当てたとしても、残りで新たなビジネスを立ち上げられるかもしれない。
  コロナ前に戻るのではなく、共存やそこからの学びを次に活かす良い事例だと思います。
• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2020年07月16日

  それよりも、幼小中高、企業、お店は殆ど規制解除されているのに、大学だけは講義に出席できない大学生に対して、せめて大学設備稼働停止で浮いたコストを還元してあげてください。
• 北川 烈

  SmartDrive 代表取締役　CEO

  ・2020年07月16日

  社員に聞くと、IT界隈であればどの会社もリモートでも問題ないと答えるそうです。ただし、通常業務を回すのが問題なくできてるだけなのか、新しい事を生み出すような仕事、クリエイティビティも損なわれていないのかはしっかり見極める必要がありそうです。