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元々予定をしていたコスト削減のためのレイオフが、コロナによって拡大したという話。このコスト削減はたんに人を減らすという訳ではなく、ニュース部門を大規模に組織改編して、人材や取材したリソースの活用を柔軟にするという目的があります。

番組ごとに取材チームがあり、同じ局なのに、番組が違えば情報共有が難しい、みたいな話はやめましょうということですね。デジタルツールで情報のマルチユースや、部門間のコミュニケーションが簡単になったので、当然の方向性だとは思いますが、日本の大手メディアはまだまだ垣根が高いのでは。
なんでBBCが、と少し驚きました。不勉強を反省します。イギリスでは、BBCの受信許可証を購入しないとテレビが買えないというNHKよりもはるかに強固な受信料制度と聞いています。収納率は約98%と伝えられています。国際報道には国庫から交付金が出ていて、さらに一部で広告事業も行っていると聞いています。盤石の経営基盤のはずで、人員整理と結びつきませんでした。イギリスは、コロナ禍で日本でいう消費税を20%から5%に軽減するなど、日本よりはるかに大胆なコロナ対策をしています。その流れが公共放送にまで及んだということでしょうか。
BBC のアナウンサーが自宅からニュースを伝えはじめたのはロックダウンの数日前、3月中旬からだったと思う。対応の早さに驚くと同時に、自宅でできるんだと今は普通になったがあの時新鮮に感じた。テレビで見る見ないにかかわらずすぐ請求くるのも日本と同じだが、BBCは私の周りではアプリで見ている人が多かった。
BBCもバーバリーの人員削減も一部にしか過ぎないくらい経済が痛んでいる。しばらく旅行にはいけないが、治安が悪くなることを心配している。
1月に450人の人員削減を発表した折、BBCトップは「BBCは従来型のテレビ放送に資金を投じすぎており、デジタル投資が不十分。今後に向けて資金確保の形を再構築する必要がある」と話していました。一方でジョンソン政権になってから、不払いへの罰金制度まである強力な受信料制度にBBCの経営が守られていることへの政治からの不満が大きくなってきたという現実もあります。ことは新型コロナだけの問題でなく、公共放送のあり方そのものが問われている、という視点で読むニュースだと思います。
こうした中、イギリスは、7月15日から付加価値税を20%から5%に下げたり、8月には国の費用負担で外食半額キャンペーンを実施する。何とか経済活動を活性化しようということだろう。
BBCとバーバリーという異質な組み合わせ???

つまるところ、英国では日本に比べて人員削減が容易だということでしょうか?
日本には厳格すぎる解雇規制があるので、簡単には人員削減ができません。

結果として企業のコストは下がらず、(不要な人員を抱えるため)労働生産性も低くなります。
イギリスの公共放送BBCは、ニュース部門で全職員数の約9%に相当する約520人の人員削減を、バーバリーも約500人の人員削減を行う方針を明らかにしています。
米国で、最近よく聞く言葉に「新型コロナウィルスにより、2~3年後だと思っていたことが2~3ヶ月で起こった」というものがあります。

つまり、この人員削減も、新型コロナウィルスによる「前倒し効果」によるものだと考えると理解しやすいと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

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