「責任あいまい」テレワークで弱点あらわ
日本経済新聞
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テレワークについては、政府がガイドラインを出すべきではないだろうか。
そもそも、テレワーク前に会議で若年職員の発言が少なかったのは、慢性化する管理職の多さと、その威圧感のためではないか、と考える。
この際だから、年功序列制度などの雇用制度を見直し、就業時間についての規定も見直せばよいと思う。
管理する側より、される側の方が、テレワークを使いこなせるのだから、管理職自体の存在価値も問い直す必要がある。
就業規則、雇用契約、業務フローの改定のためのガイドラインを政府主導で出さなければ、日本の生産性における競争力は弱くなるのは明らかだ。そもそも明確に意見を言ってキチンと存在感が発揮的できるということが必要なわけであって「雰囲気で存在感」ってのは元々どうなんだろうという気もしますが、フラットでトップと現場の距離が近くなるなどの効果も大きいのではないかと思います。