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この動きは更なる加速を見せるでしょう
先日公開されたオーストラリアのASPIによるウイグル問題に関与、もしくはそれらの影響下にある企業をサプライチェーンとして利用している企業のリストが公開されました。
https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale
中には日本企業も名指しされています。
こういったサプライチェーン編成への気遣いの差が今後大きな差になる
少なくともこのレポートに名指しされた企業の競合で、名指しを回避した企業は北米市場でのシェアを伸ばすでしょうね
まあ、ファーウェイ社員でなくても、外国人に対する労働ビザを出さなくなってきているので、特定の政策がなくてもファーウェイ社員は苦労していたんじゃないかと思う。それにしてもトランプ政権、この問題については徹底しているな…。
米国は、ファーウェイの製品を米国市場から排除するとしているので、ファーウェイの社員にビザを発給する理由自体も減少しているでしょう。
ここで問題なのは、ビザ制限の理由に、新疆ウイグル自治区における少数民族に対する人権侵害が挙げられていることでしょう。
以前は、国内の人権問題は各国の主権の範囲内の事象で、他国は口を出せませんでしたが、現在では、人権問題は国際社会の問題とされています。
米国は、「自由、人権、民主主義」といった価値やイデオロギーを対立軸として、中国を国際社会から孤立させようとしていると言えます。
ニューヨークタイムズがオーストラリアのシンクタンクASPIと組んで、新疆ウイグル自治区における多数の強制収容所の存在を明らかにし、収容されているウイグル族の人々が広州などの工場で強制的に労働に従事させられていることも暴きました。
ASPIは、オーストラリア国防省と関係の深いシンクタンクで、日本のシンクタンクとも交流があります。オーストラリアは、国としても、香港問題への対応でも明らかなように、中国の人権侵害に批判的対応を強めているということでしょう。
強制労働によって製造された製品を使用し続けると認識されれば、日本企業は米国やオーストラリアだけでなく、広く国際社会から批判され、排除の対象となるなる可能性もあります。
国際社会各国が、中国から得られる経済的利益の誘惑に勝って、国際的問題である人権侵害に立ち向かえるかどうかが試されています。
今後、ビザ規制を使った対中牽制はさらに増えていくかと思います