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小島さんが指摘する通り、物づくりの構造改革をしないといけないと思います。金払いの良さが仇になってしまう前に、改めて物づくりの強化、売り切る力を持たないと、ブランド力と今までの資産でなんとかやっていく老舗企業になりかねない。

海外事業もWithコロナ時代にこのままで良いわけはないでしょう。

デジタル活用をグローバルでしっかり進めて、立て直しを図ってもらいたい。
記事によるとコロナウイルス禍以前より陰りは見えていて、それは売上ではなく在庫回転率(3.1→2.28)に現れている、とある。無印良品の人気の定番ロングセラー品はニトリや1コインショップ等に模倣されて昔ほど売れなくなり、それをカバーするために新商品を出すものの期待ほど売れず、SKUは増えるもののそこまで売上が伸びす、結果SKU当たりの売上個数が減少し在庫回転率が下がっている、のではないだろうか。昔は無印良品信者だった顧客も、ニトリ等もチェックしてから無印で買うか決める、という人が増えており、小手先の改革では難しいだろう。無印が絶対やファーストでない顧客が増えてくると、商品を知ってもらうために今はほとんど打ってない広告宣伝も必要になってくるし、値段で対抗するためには粗利を削る必要も出てくるし、比較されずに選ばれてきたブランドが比較されるようになると一気に利益体質が悪化する。
うーん。
ものづくりの進化とビジネスモデルの進化。

これからどのブランドもそこを迫られている。

新たなものの価値は壁を越える力。
ビジネスモデルの変革は壁を壊す力。
無印の米国法人の経営破綻の背景記事。以下の賃貸契約の解約ルールは衝撃。事業継続を前提としない場合、小売店の不採算店の退店や大幅な規模縮小は相当ハードルがたかそう。

>米国の定期借家契約は10〜15年と長く、契約期間中にテナント側の都合で退店すれば残存期間の家賃全額を一括払いしなければならない。我が国の判例では当該テナントのために特別の建築や設備を投じた場合を除き12ヶ月分を限度とするようだが、米国では全額請求が定着している。

ラルフローレンは17年4月にニューヨーク五番街の旗艦店を閉店するのに3億7000万ドル(当時のレートで410億円)を要したが、そのうち300億円超が13年に締結した15年間の定期借家契約の残存期間家賃だったと推計される。
無印の現状についてまとまっている。これまでも危機を乗り越えてきた会社なので、自分は一種そこを「信じている」が、現状やその前からの定量面(特に在庫)は記事の通り。
無印は事業規模の割に、アパレル・家具・雑貨・食品と、取扱商材が極めて広い業態。それを「無印」というコンセプトでまとめている。だからコンセプトへの信頼感が一番のキー(資産)であること、そしてそれの執行のためには様々な商品をどう企画・製造・輸送・販売するか、オペレーション変数が多い。それが模倣しにくさでもあるが、難しさでもある。
米国のChapter 11は、下記でもコメントしたが、記事で小島氏も書かれているように、『米国子会社の立て直しだけ見れば連邦破産法申請は合理的な選択だが、良品計画本体の信用に波及するデメリットは大きい。』と思う。
https://newspicks.com/news/5058740
無印良品の売上構成比は、衣服が4割、生活雑貨が4割、食品・その他が2割。ほかに比較できる業態がなく、評価が難しいですね。

ただ、米国子会社をチャプター11 で処理するという判断が、本体の信用を毀損するという指摘は間違いないと思います。国内ではホテル事業も始めていますし、多角化が足を引っ張っていないか。大好きなブランドなので心配ですね。

しかし、タイトルがうまい。ごちゃごちゃ書かずに、「大丈夫か…?」とシンプルにしてしまう。講談社の週刊誌イズムを感じます。
数字でビジネスを考える訓練になる良記事

無印良品の課題
・EC化率が20年は6.8%と伸び悩み
・SKU(管理単位)は増え続け倉庫の在庫回転数が悪化3.1→2.28
・倉庫在庫比率が20年は67%まで肥大
・売上債権回転18日と長い
・運転資金回転が131日と長く1600億円近い運転資金を要す

売上のトップラインが上がらないと、資金繰りが厳しくなり借入がが必要となる体質になっている。

また競争環境も厳しめ
インテリア領域の競合ニトリやセリア(100円均一)など
衣服の競合はユニクロ
競合に顧客が流れ、全てを無印ブランドで揃える人は減少。

自分は無印大好き人間ですが、客観的にみると厳しさある。
ショッピングセンターばかりになるわけだ。

"米国の定期借家契約は10〜15年と長く、契約期間中にテナント側の都合で退店すれば残存期間の家賃全額を一括払い"
Memo:米国で倒産が目立つのは、企業年金の仕組みからしやすさがあるからと考えてましたが、家賃制度の特殊性も影響していそう。もちCCCも。>>米国の定期借家契約は10〜15年と長く、契約期間中にテナント側の都合で退店すれば残存期間の家賃全額を一括払いしなければならない。
びっくりした、無印良品のアメリカの子会社の破産法申請について小島さんが背景を書かれています。何れにしても、どんな記事も無印本体の経営の立て直しが必要とのこと....国内でいえばブランドも確立しているのになぜこんなことになるのでしょうねぇ

無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請 コロナ影響(日本経済新聞、7月10日)
https://newspicks.com/news/5058740
株式会社良品計画(りょうひんけいかく)は、無印良品(むじるしりょうひん)を展開する専門小売業者である。 ウィキペディア
時価総額
5,804 億円

業績