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タイトルの「もうやめた」が26%も驚きですが、元データの「(そもそも) コロナ中もテレワークは全く実施しなかった」という回答が、中小企業と大企業で大きな格差があることはより深刻だと思いました。

中小企業では、48%が「テレワークを一度も実施しなかった」のに対し大企業は15%。中小企業は感染リスクが低かった地方に多いといった点は考慮すべきでしょうが、万一、今後さらに深刻な感染が広がった場合、企業規模の差が命のリスクの格差に繋がらないよう、少し余裕が出つつもまだ危機意識が高い今のうちに、有効なテレワークの手法やそれをどう浸透させるかを考えるべきでは、と思います。
おそらく効果検証も十分に出来ていない状態であり、今まで慣れ親しんだ環境が心地良いだけのような気がします。リモートワークやWork from Homeを"時限的"な措置だと受け取っている企業が結果的に多いのが、とても残念ですね…。
有事・リスクの対応だけでなく、ホワイトカラーの仕事をそのものを抜本的に見直し、圧倒的な生産性向上を目指す転換期として取り組むべきであり、今、狙わなければ、更なる成長は望めないと認識することが重要だと思う。今までの働き方を前提に、デジタルテクノロジーなどの"光物"を単に導入しても本当の効果は得られない。"How"ばかり求める姿勢を改めたい。問題の本質にもっと着眼するべきであり、"やっておけば良かったのに…"と数年後に後悔しないように、将来を展望したい。失われたXX年って、言われたくないですよね…。
やめたのはテレワークそのものと言うより、テレワークを浸透させる努力だと思います。

これまでと違う働き方をするのだから、色々と上手くいかない事が出てくるのは当たり前で、それを一つずつ解決する事が大切です。どんな会社も日頃から仕事に対して「課題から逃げずに立ち向かう事が大事」と言ってると推測されますが、そう言っている割に”テレワークの浸透”からはあっさりと逃げてしまうのが残念です。

ここで踏ん張るか逃げるかで、数年後大きく差が付きそうです。
コロナ前からテレワーク導入の障壁は
・セキュリティ
・中間管理職の反対

だったように感じていました。
家でのテレワークであったり、外でもショルダーハックと呼ばれる肩越しにPCを見られる可能性のないソロワーク専門のワークスペースなら問題はないと思います。

そんなところを作ってます。(宣伝)

https://thinklab.jins.com/jp/ja/
業種業態によりますね。
リアルで会わないと成立しない仕事もありますしね。、

私の肌感覚だとかなり浸透している感じです。
個人でも、会社でもこれからが
生き残るための重要時期ですから
テレワーク導入はまったなしでしょうね。
〉テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。

おそらくテレワークを実施していない42%のほとんどが同じ理由で実施していないのだと思われます。
要すれば、仕事に必要なセキュリティレベルを確保できるだけのIT投資はしたくない(できず)、ITを活用するリテラシーも持っていないということです。

命に関わる状況で、だからやろうではなく、できないという発想になっています。これでwith/afterコロナ時代を生き残れるのか。
テレワークできるのにやらない企業の根底にあるのは、不信感とアウトプットで評価してないことや、経営者・従業員共に大人でない(プロでない)未熟さがあると個人的には考えています。
日本社会の中でテレワークできない企業も製造や物流や小売をはじめ
多々ある中で、100%テレワークにしろとかできないとか元に戻すとかの極端な議論や未熟さのサイロに逃げ込むような経営スタイルや就業意識がこの国をダメにするんですよ。
エリアや事業規模における差異は大きそう。感染者数はジリジリと増加傾向で新型コロナウイルスとの共存は複数年にわたる可能性も…社員、顧客、そして社会を守るために極力テレワークを実施するのは経営者にとって大切な意思決定なのでは。
>セキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。

使いこなせない人材がたくさんいると、どうしても「もうやめた」ということになってしまいますよね~。

デジタル格差は、職場にも生じているということでしょう。
これじゃあ通勤ラッシュなくならないはずですね。
私はコロナきっかけで午前テレワーク、昼出社に変えましたが、快適です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア