米経済に「濃い霧」、ＦＲＢ当局者が相次ぎ懸念表明
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これは米国に限らず欧州にも当てはまる論点ですが、少なくとも経済政策の観点から見れば、lock downか経済活動の全面的再開か、と言う二者択一ではないはずです。適切な対応を講じつつ、漸進的に結果を確かめつつ経済活動の回復を促す対応があり得ます。
今後の経済対策も、こうした適切な対応をとる企業と消費者に対してインセンティブが生ずるような枠組みに重心をシフトさせていくことが重要です。
その意味でも、これまでの景気回復が予想以上に急速であったとしても、今後は最大限望みうるパスが緩やかな回復であるとの認識を共有する必要がありますが、特に米国は大統領選挙が迫る中で、v字回復の展望を引っ込めにくくなっている訳です。カリフォルニアで生活していて、店も開いていないのに経済が良いわけない事は誰でも分かります。政府がお金を供給しても使うところがないし、連邦失業給付ももうすぐ終わるので、怖くて消費出来ないでしょうね。第一、仕事ないと家賃やモーゲージも支払えない。しかも仕事を失って医療保険をなくした家族が山ほどいるのに、もう経済云々ではない、こうなるとサバイバル。
お金が余って株価だけが回復して、庶民の生活全然回復していないですが、共和党とトランプ政権は失業給付の延長に反対しています。何らかの援助はあるはずですが、まだ不透明。再雇用ボーナスとかの案も出ていますが、第一雇用がないのに再雇用もない。給与の一部を政府が負担する案もありますが、秋からの子供の学校がオンラインになっているところが多いので、働けない親も出て来ると思います。
