［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは１４日、米国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、米景気回復は予想よりも遅れる見通しだとし、感染第２波の広がりによって再び経済が深刻な打撃を受ける可能性があると警告した。

ＦＲＢ当局者らはこのところ経済に対する悲観的な見方を強めており、雇用の伸びなど最近の指標の改善が一時的にすぎない可能性を懸念している。

ブレイナード理事は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が経済動向の鍵を握る。依然として不確実性という濃い霧に覆われており、下方リスクが目立つ」と指摘。ＦＲＢはフォワードガイダンス（将来の政策方針）に加え、大規模な資産購入策を持続的に活用すべきという考えを示した。

また、最初の感染拡大を受けて導入された政府の景気支援策が近く期限を迎えることを踏まえ、追加の財政支援策が力強い回復に「不可欠」だとした。

新型コロナの広範な第２波が到来すれば、回復の腰折れや景気の二番底、さらには金融市場の変動などを招く恐れがあると警告。「ノンバンクの金融機関が再び圧力を受ける可能性がある。一部の銀行は損失が拡大すれば、融資を縮小させるかもしれない」と述べた。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、コロナ禍による景気後退が予想よりも長期化する可能性に備え企業がリストラを実施し、政府による「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」など一連の支援策が終了すれば、失業者が再度増加に転じる可能性があるとの認識を示した。

同総裁は、失業を巡り「複雑に混じり合う」要素が存在すると指摘。企業の間では現況が２カ月程度で過ぎ去ることはないとの認識が浸透し、事業を見直す動きとなっており、ここ２カ月で確認されている雇用の強い伸びを脅かす可能性があると述べた。

ダラス地区連銀のカプラン総裁は「失業率は高く、多くの過剰生産能力が存在している。圧倒的なトレンドはディスインフレになる」と述べた。

米国では新型コロナの感染者急増を受け、一部の州が経済再開プロセスを後退・停止させている。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、感染者の急増により、強制的な事業閉鎖という経済への直接的な影響と、消費者信頼感に与える心理的な影響の双方が懸念されるとした。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米経済が下半期も成長を続けると予想し、幾分楽観的な見方を示しつつ、「下方リスクは大きい。リスクに基づくきめ細かい対策が景気後退の回避に向け重要になる」とした。

コロナ禍に家計と企業を引き続き支援するため、議会が今月末までに「大規模な」財政刺激策を承認することを期待するとも述べた。

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