［１４日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１４日、新型コロナウイルス禍による景気後退が予想よりも長期化する可能性に備え企業がリストラを実施し、政府による「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」など一連の支援策が終了すれば、失業者が再度増加に転じる可能性があるとの認識を示した。

バーキン総裁は、失業を巡り「複雑に混じり合う」要素が存在すると指摘。企業の間では現況が２カ月程度で過ぎ去ることはないとの認識が浸透し、事業を見直す動きとなっており、ここ２カ月で確認されている雇用の強い伸びを脅かす可能性があると述べた。