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ちなみに、昨年末から今年5月までに失業者は45万人増えてます。
コロナ禍による休業者数は約450万人です。

二桁違う休業者の1割でも解雇されれば、3万5千なんて数字が微々たるものになってしまいます。

それに、この数字は「解雇や雇い止め」というもので、日本社会にはびこっている自主退職の強要や正式な手続をとらない解雇は含まれていません。

少し前までは「人手不足」と言われていたのですから、失業した人たちが受け皿に入ってくれることを願っています。
雇用調整助成金だと中小企業は解雇をしなければ助成率10/10、解雇すれば9/10(給与全額に対してではない)。同制度は9月末までと考えると、10月からまだ加速しそうと感じています。
アメリカの数字をみているとインパクトは少なく感じますが、それでも前週から2600人の解雇がはっせいしている。コロナの影響による解雇は3万5000人。
経済より命が大事なのは当然ですが
そのお題目は、熊本、九州豪雨の様な状況ではそれを最優先するのはわかります

しかしコロナ危機は本当にそれが当てはまるのか?
本当に考えなければいけません

べストセラー「Factfullness」で元WHOの著者はイメージと実際のデータの乖離をテーマにしていましたが
今回の新型コロナの問題も、アメリカや南米はともかく、日本に関しては過剰な対策をしていないでしょうか

経済危機の方が遥かに人命に対し影響がありますから
コロナで産業の構造変化が起きていくことを考えると、コロナによる「人員削減業種」と「人員吸収業種」にブリッジするような紹介の仕組み、研修の仕組みが必要となる。観光業や飲食業を食品の通販や小売店に移行させるなど。手を拱いているわけにはいかない。
こういう限りなく天災による失業に対する社会的な対策として、特例的に雇用の流動性を高める事は必要だと思います。
「人手が足りないけど、求人媒体に投資する余力のない企業」と失業者を繋ぐパイプをもっともっと作るべきではないでしょうか。
(求人媒体企業側から圧力が掛かるのかな??)
感染者数と対比する指標として、セットで報道してほしいですね。
そもそも医療問題も労働問題も厚生労働省の管轄ならば、もっとうまいことバランスを取った政策決定ができないもんなんでしょうか。