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めちゃ言いづらいんだけど、観光業に携わるあくまで一個人としてGoToはやった方がいいと思うし、これを希望のように感じている事業者も多くいるんじゃないかと思う。

実際、感染拡大しているとはいうものの重症者数は下降の一途を辿っているし、そもそも一般住民と観光客の導線が異なる中で旅行=感染拡大という図式を作ること自体に違和感を感じる。完全に外出自粛をするならまだしも、居酒屋も満員電車も人で溢れかえっている中で旅行はできないというのはなぜなのだろう?

もちろん中抜きとか癒着とかそういうキナ臭い気配がする部分はあるし、九州の豪雨や経済的に困難な方々への支援が必要なのは間違いないのだけれど、GoToの先に数百万の、今回のコロナショックでダイレクトな直撃を受けた人々の生活があることを想像してほしい。第一次産業も製造業もサービス業も毎年毎年前年比を割り込んでいるこの国で、一体何を軸に経済維持するのだろう?

もちろんGoToがリリースされても利用しないという意思を持っている方もいるかもしれないけれども、その際はぜひ『未来に泊まれる宿泊券』などで日本の素敵な宿を支援していただけたらありがたいです。


7/23追記
色々なことが明らかになってやりきれない思いでいます。
詳細こちらのnoteにまとめています。
https://note.com/lng/n/nb1fae8971cbf
あるTV番組で「Go To Travelには、いろいろと大人の事情があるのだろう。(中略)いずれにしても時期尚早。」と申し上げました。そもそも本件は、内容だけみても、施策として打ち出された当初から、時期の問題、金額の問題、(打撃を受けている観光業への直接的な補助ではなく、)一義的には観光客に恩恵が行くものであることなど、違和感を持たれた方も多かったかと思います。

ただ、「観光業に携わる方々が、経済的にもたなくなることを防ぐ」ことは喫緊の課題であり、それと、「感染拡大を防ぐ」ことの両立を目指すには、例えば、広域での移動ではなく、同一都道府県内など、感染状況が大きく異ならない範囲での移動を主とするといったことが考えられるのではないでしょうか。

今回のように感染者数が再度増加していく前、すでに独自のGo To地域版を始めている自治体もあり、その中には「県内在住者限定」と銘打つものが多くありました。ひとつのアイデアだと思いました。

そもそも、日本国内における旅行消費額(総額27.9兆円(2019年))の内訳を見ると、日本人の国内旅行消費額(宿泊旅行17.2兆円+日帰り旅行4.8兆円)は、訪日外国人の日本国内旅行消費額(4.8兆円)より、ずっと多いのです。

受け入れ側と訪問客の双方が、それぞれに最大限の感染防止策を講じるとともに、
・観光客は、近場の観光地の魅力を再発見し、地域振興にも重点を置く
・観光業に携わる方々は、自社や自分たちの地域だけではなく、他社や他地域のことも考える、
といったことが肝要かと思います。

なお、海外の「トラベルバブル」(近隣の域内旅行。すなわち、社会的、経済的に結びつきの強い隣国が、ひとつの大きなバブル(泡)の中に入り、その枠組みの中で新型コロナ感染を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げること。オーストラリアとニュージーランド、バルト三国などで検討されている。)と考え方は似ているところがありますが、他国との入国制限を緩和することのようには、ハードルは高くないと思われます。
観光業・宿泊業は、コロナで大打撃を受けている業界なので、1日でも早くお客様に戻ってきてほしいものの、宿泊業や観光業というのは、「地元と密接に結びついた」産業なので、万一、自施設でコロナ感染者を発生させたり、クラスターが発生したとなれば、地元で、向こう10年は語り継がれてしまう。(地方ほど、人材流動性が低く、なかなか、事件が風化してくれない)

地元にいづらくなったところで、温泉旅館も、スキー場も、テーマパークも、「移転しまーす」というわけにはいかない。だって、温泉が湧くのも、雪が降るのも、設備があるもの、その土地に根差したものだから、、、。

サステナブルな事業を地元に根付いて行う必要があるのが、観光業・宿泊業であるので、GOTOキャンペーンで、たとえば都民の宿泊を受け入れるのは相当なジレンマが事業者側に発生するかもしれない。

あくまで業界のため、地元のため、事業者のための、キャンペーンだと思うので、立ち止まってみんなに良い方向性を考える(地域ごとに時期分散するなど)勇気を持つことも大事なように思う。
この手の声に反対するつもりはありませんし、もっともだとは思います。一方、これを先送りした結果「そもそも未来があるのか」について何も言わないのは卑怯だと思います。こうした被害者視点の大きな声によって「先送りしたら来年の夏は無い」という事業体の声が掻き消されているのではないかと思います。例えば「人災」とまで言い切るということは、観光者なかりせば潰れそうな事業者を救う用意が自治体としてはあるということでしょうか(むつ市にどれほどの観光者が来るのかは存じ上げませんが、バランスを取るならそういった議論も必要かと)。

これに限らず、岡山や和歌山などでは県外来る人間を露骨に差別するような言動を政治が率先してきたことも報じられました。そういう行為がアフターコロナでどういう目で見られるのかはよく考えた方が長期的にはメリットがあると思います。
GoToキャンペーンって、早い話が選挙対策でしょ。

9月に総選挙が行われる可能性があることから、与党も野党も一致団結して選挙区である地元に還元するための政策だと思います。

そうでなければ、いまだに首都圏で様々な要請が行われている真っ最中にやるはずがありません。

「感染」という要素に「経済」が加わり、その上「政治」という要素が加わった上での産物。

大丈夫ですよ、良識ある市民の多くは「はいそうですか」と言って旅行になんか行きませんから。

政治に踊らされるほど日本国民は愚かではないと・・・信じています。
感染拡大すれば人災とおっしゃるくらいなのですから、さぞかし地元の観光関連産業に対する支援策も手厚くされてるのでしょうね。
国民感情として、東京都が拡大している中で全国規模で移動を促し、しかもいきなり再来週から!みたいな感じでいきなり動き出したのが色々とまずかったわけです。

観光業に携わる身としては、やり方自体を工夫してやる方向として検討してもらえれば多くの人たちの恩恵が受けられると思っているのですがそういう柔軟な対応をしてもらえればと思っています。

・エリアを限定する
→東北地域、四国地域などにして、都民は都内の高級ホテルでプチバカンス楽しもう!
・OTA/旅行代理店に掲載しなくても恩恵を受けられるようにする
→代理店が多額の恩恵を受けれるように見えちゃうのがまずい
・何が入る、何が入らないという議論ができる限り減らせる
(レンタカーは入らない?温泉ははいる?都民がスカイツリー行くのは入る?)
→最近、僕らの施設は入るのか?このプランは対象なの?みたいな問合せが多いのです。国も同じなはず。

目的はあくまで「コロナ時代にあわせた観光従事者の支援」それに沿った施策を適切にすればいいのです。
これはもう程度問題だと思ってます。
もし経済を止めたいということであれば、もうみんな息するなというほどに、徹底して止めた方がいい。
それこそ、都知事選なんてやっている場合でもなかったと思います。

しかし、結局それはできなかったという話なので、他の道を探した方が賢明。
この議論は、電車の感染リスク高まっているので自転車で国道を走って、むしろ死亡確率上がってないか?と同じような、噛み合っていない議論かと思います。

今やるべきかというのはごもっともなんですが、8月上旬と言っていたのを、まったく準備できていないにもかかわらず、たった2週間でも前倒ししたかったほどにギリギリな状況だということまで理解したほうがよい。
キャンペーンをやらないとしても、さてじゃあどうするんだという議論なくして、生産的な議論にはなりえません。

旅行業界は年間25兆円、国内旅行だけでも20兆円ある市場です。雇用は400万人以上。これがほぼパタリと止まった。
普段から月に2兆円あるわけで、正直、1兆円は何ヶ月もつのだろう?という程度の金額でしかありません。しかし、この予算は来年3月までのものです。
つまり、今一気に旅行を喚起したいというものではなく、少しづつ安定的に使ってほしいものというのが考え方です。本来であれば、政治家や所轄官庁が、批判を恐れずに、根気強く説明すべきだとも思いますが、難しい時期でしょうね。

国会も閉まっており、今から止まることはないであろうことを冷静に考えると、国民一人一人がどう経済と向き合うのかを考える必要があります。引き続き不要不急の旅行が推奨されるわけではないことを踏まえながら、それでも抑鬱された社会とはならないように密を避けた適度な外出、温泉につかるなどの慰労も否定されるべきではないと考えます。

否定してても何も始まらないので、前向きな議論を歓迎したいですね。

追記:
首長が安易に来てくれるなと発言するのは、私は嫌いです。とても自分勝手だと私は感じます。
地方創生にも関わる身として、こういう時こそ閉鎖的になるのではなく、一貫性と根気のある対応が求められるのだと思ってます。
感染拡大になるとGo to travel キャンペーンの中止が拡散しているようですね。

地方自治体は、Go to travel キャンペーンの前に、地域独自の旅行クーポン券をくばり、ノウハウを貯めている。

そこから、どの地域に旅行ニーズがあるのか見える化したり、感染拡大している地域には広告をうたなかったり、各施設での検温・消毒や、三密を避けるなど、独自の取り組みをはじめている。

例: 佐渡観光交流機構、ニューノーマルの観光スタイルまとめた動画制作、たらい舟の乗り方など航路で上映
https://www.travelvoice.jp/20200602-146269

地方産業の柱である観光業を振興しながらも、感染を防ぐ観光のニューノーマルについて、知恵を絞って考えていきたいですね。
これは大変むずかしい問題だけど、気持ちは痛いほどわかる。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
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