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彼ら自身も昔から提案していて、超富裕層への増税は資金再配分に効果的ではあるものの問題はどの様に使われるかでしょう。例えばベーシックインカムの財源として紐をつけるなど直接的に貧困層にお金が届く仕組みが必要だと思います。
また富裕層の国籍が米国などに偏っている一方でグローバルな支援をしたいと思う人もいると思うので国際的な協調の仕組みも考える必要が出てくるでしょう。
増税でとられたお金を政府に支出先を決めさせるぐらいなら、富豪が皆で基金を作って資金をプールして支出先を決めた方が、よほど世に役立つ賢明な支出ができるだろう。政治家が「ワイズスペンディング」といって「ワイズ」だったことはほぼない。
ですから、これは、トランプ氏による行き過ぎた分断政策への批判の一つと私は捉えます。
アメリカの富豪は、日本の富裕層などとは比べ物にならないくらいの富を持っていますから、これを日本に当てはめるとブレますから注意が必要です。
日本は経済的には、中国以上に共産主義です。
こういう方は既に各所に多額の寄付をされているでしょうが、政治的な主張として富裕層への課税を強化すべきとの意見を述べている、という理解ですがこれが富裕層側から意見として出てくるのは素晴らしいことと思います。
一方で税金を押さえた上でですが、googleやamazonのように世界のインフラを整備するために開発費を投じるのもこれはこれで意義があると思っています。
ただ、資本主義の仕組の中で貧困格差が広がりはしても縮まることはないでしょうし、富裕層への課税というのは一つの答えかと思います。
ただ、我々税理士としては、納税者から依頼があれば依頼者の利益の最大化のために相続税を抑えるために最善を尽くします。
有名な武富士事件では、納税者の課税が0になっただけではなく、利息相当にあたる還付加算金が400億円もつきました。これは国の真水のお金です。
税に携わるものとして、依頼者の利益を最大化しつつも社会的な意義も考えなければならないなとここしばらくは常に考えています。
国際的な部分での議論はあるものの、税に関する教育や仕組については、もっと身近なところでももっと議論されれば良いと思っています。
昔の累進課税の最高税率は80%で、司馬遼太郎が「稼いだお金の8割を持っていかれる」と嘆いたそうです。
米国の富裕層にはプロテスタントの信者が多いです。
プロテスタントの中でも極めつけは「予定説」で、救済される人間と救済されない人間は最初から決められているというものです。
善行をほどこせば天国に行けるという「甘い考え」ではありません。
だったら、善行に励むのはバカバカしいと考えるのが普通ですが、「救済される運命にある私は善行を行うのが当たり前だ」という解釈をするのです。
「このような不公平を自分が放っておくとしたら、自分は救済されない運命にあるのだ」
と考えるのでしょうね。
米国で富裕層が慈善団体をつくったりする背景には、このような宗教的な考えがバックボーンにあります。
個人的には、「善行を施しても救済されるとは限らないんじゃないのか?」という疑問を呈したいところですけど(笑)
まあ、結果オーライということで。
税金逃れのための国際的ルールを作れないものか。作れるんだろうけど、超富豪がロビー活動して邪魔してるんだろうな、、、
コロナもそうですが、どんな時でもまず貧しい方々が、弱い立場の方々が、最初に、そして大きな、被害を受けるのです。一方で、お金持ちは多少税金が増えたところで困ることはないでしょう。
税金が正しく、そして効率的に使われるかはやや疑問なところもありますが、他人のために差し出そうという心意気に胸を打たれます。
こちらの記事には全員のお名前があり、署名はまだオープンなようですが、今のところ残念ながらJPは見当たりません。
https://www.millionairesforhumanity.com/