家賃支援給付金の申請を開始 中小事業者に最大600万円

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注目のコメント

• Nakashima Ken

  不動産コンサルタント兼SE

  ・2020年07月14日

  家賃支援給付金は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者が対象で、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人等幅広く対象としているようですので、申請可能対象の法人様は相当いらっしゃると思われます。
  
  不動産をお借りしておられる方はもちろんですが、家賃減額依頼を受け続けて困っておられたお貸しする方にとっても、影響が少なくない給付金ですね。
  
  なお、東京都は独自に給付金の上乗せ分について補正予算を組んでおられるようです。東京都独自の上乗せ分は６ヶ月ではなく３ヶ月を予定しているようですが、毎月負担する水道光熱費相当額に該当する事業主もいらっしゃると思いますので助かりますね。