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主流派経済学の重鎮であるブランシャール氏とサマーズ氏が、コロナショック前の2019年5月に公表していた “Evolution or revolution: An afterword” VOXEU,の中で、「低い中立金利、安定化の主要手段としての財政政策の再浮上、インフレ目標到達の困難、低金利環境による金融への影響の組み合わせが、私たちのマクロ経済学理解や最良の結果をどのように達成するかについての政策判断に大きな変化をもたらすことで、過去の経済学思想の変化の大きさと現在のそれとの間の格差が今後数年で縮まるだろう」と論じていましたが、まさにコロナショックによってその実証が繰り広げられていると感じます。
昨今は、中銀による実質的な国債引き受けが常態化し、市場による価格発見機能=財政赤字への警告機能が発揮されなくなってしまいました。これこそが、多くの国で中銀に国債の直接引き受けを禁じてきた理由でしょう。
米国財政は6月単月で92兆円の赤字。2020会計年度(19年10月~20年9月)の累積赤字は、約300兆円。累計の赤字額も過去最大だった。

COVID-19に対応するためには、必要な経費ですが、これでもまだ国民を守るには足りない。感染者数はあいかわらず高止まりしています。