米グーグル、インドに100億ドル投資 デジタル化支援
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トランプ政権のビザ発給停止も影響しているでしょう。GoogleのピチャイCEOは先月23日にTwitterで「移民はアメリカの経済的成功に計り知れないほど貢献しており、アメリカをITの世界的リーダーにし、Googleを今日のような会社にした。ビザ発給停止には失望した。我々は移民とともにあり、すべての人の機会を拡大するために行動する。」と発言しています。今回の発表はそれに添ったものだといえます。
ちなみにLinkedInによれば、昨年時点のインドの人気就職先はFlipkart(Walmart), Amazon, Oyoがトップ３で、5位がUber、Googleは9位でした。今回の発表を受けて、Googleの人気は確実に上昇するでしょうね。
移民の抑制によって、米国企業は高度なIT人材を獲得・維持するために、Googleのようにインドでのオペレーションを拡大するケースが今後さらに増えそうです。インドのシリコンバレーと言われるバンガロールの存在感、そして、インドの重要性は私たち日本人が認識している以上に強く、今回のGoogleの投資計画は、市場と人材の両面においてインドが今後ますます注目されるべき国であることを決定づけるように思います。
南インドのバンガロールやハイデラバードには世界中の一流企業のR&D拠点があり、GoogleのR&D拠点もバンガロールにある。MicrosoftやAmazon、Qualcommは米国以外で世界最大のオフィスをハイデラバードに持ち、MicrosoftやIBM、MasterCard、Novartis、Adobe、Nokiaなどの企業のトップもすべてインド人だ。
Googleトップのスンダーピチャイ氏も南インドのチェンナイ出身で、インド国内のユニコーン企業フードデリバリーSwiggyや遠隔医療のPractoや、最大のフィットネスチェーンCure.fitもバンガロールを拠点とする企業であり、南インド出身のトップや南インドを拠点とするスタートアップが実に多い。一兆円規模のファンドを立てるということ、まるでビジョンファンド並み。違いがあるとすれば投資姿勢とサポート体制。まだ明確なフォーカスは語られず、広くデジタルに投資する形か。Facebookともまた方向性が違う形。
ピチャイCEOの出身地でもあるインドがこれから労働人口的にも発展していくし、中国の完全撤退を決めたGoogleにとって、外せないピースなのでしょう。Googleが今後広告検索以外のどこを目指すのか結局そこなのか、モニタしたいところ。
