新聞メディアも「ヤフー依存」鮮明に 生き残りを懸けたDX戦略の道筋は
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我々も新聞メディアの中にあるデジタルメディアですが、yahooなど外部プラットフォーマーへの記事配信を、潜在的なユーザーへのリーチを広げる意味で重要な施策の一つと考えているのはその通りです。外部媒体からのトラフィックに依存し、それがないと成り立たないメディアが数多くあることも事実だと思います。
ここで考えなければいけないのは、プラットフォーマーはわれわれメディアの敵ではないということ。どうやってyahoo依存なしにDXを成り立たせるか、ではなく、プラットフォーマーの拡散力や、プラットフォーマーそれぞれが持つユーザー属性も生かしたデジタル戦略を考える視点が必要なのだろうと思います。新聞社のデジタルトランスフォーメーションの遅れなど、指摘はそのとおりだと思う。けれど、下記のところはジャーナリズムから逸脱する考え。
「例えば「田中将大」の文字列よりも「大谷翔平」のほうがCTが1.3倍となる、などのデータがあれば、大谷の記事を優先して掲載する、といった具合だ。こうしたデータ収集と分析は20年近く前から日常的に行われていたが、現在の新聞各社はこれを徹底しているのだろうか」
CTRを高くする技術はあるが、それにコンテンツ製作全体が引きずられれば、民主主義社会に資するというジャーナリズムの使命は果たされない。関心が高いからと芸能界の話題ばかり流してたら、民主主義は終わる。
たとえば、ワシントン・ポストのオーナーになったジェフ・ベゾスはこう言ってる。
「社会的に大切なものか、関心を集めるものか。どちらかを選ぶことなどできない。あなた達の仕事は、社会的に重要なコトを関心が持たれるように報じることだ」新聞の提供する価値について「他社よりも早く情報を届ける事」と言う価値観が依然と継続しているようですが、インターネットの出現でその役目が終わったのですから、その価値観が継続している以上は衰退の一途でしょう。
いかに政府を動かして優遇してもらったとしてもです。
従って、新聞メディアは「他社よりも早く情報を届ける事」が提供価値ではなく、新たな提供価値を模索しなければなりませんでした。
そして、それを行う充分な時間はあったと思います。
センセーショナルな扇動フレーズを中心に添えて売り上げを伸ばす方向にシフトしつつあるようにも見えますが、これも限界です。
これもまたインターネットにより「事実かどうか」が検証可能になっているからです。
個人的に真っ先に廃止すべきだと思うのは以下の通りです。
災害現場に爆音ヘリを飛ばして、被災者の人権や危険にさらされた生命を無視してまで「とにかく他社よりも早く」と言う姿勢は自らの首を絞めるだけかと思います。
政府発表情報（黒川事件の話もそうですが、癒着した結果として得たものも含む）等について何の検証もなく報道するのも、自らの首を絞めるだけかと思います。
以前取材を受けた際に、私が主張している事と真逆な内容が新聞一面で掲載されそうになりました。記事を作成する前から仮説の段階で結論ありきなのもどうかと思います。
このあたりを改善した、新たな提供価値が提示できると良いですね。
