【船橋洋一】コロナ後の「世界のリーダー」はどの国か
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先ほど、米国のポンペオ国務長官が、中国の南シナ海における公海上の領有権や天然資源の権益は認められない、という声明を出しました。「中国の脅迫、抑圧、彼らが海の帝国となることは認められない」述べています。これは、東南アジア諸国の肩を持つ方向へ踏み出した発言です。
米国による中国へのこれまでの対処は、主に次の２つです。
1) ファーウェイに代表される、企業への制裁。主な理由とされているのは、イランへの製品輸出で、イランへの経済制裁に違反したということです。
2）香港、ウイグル、チベットなどへの人権侵害、民主化抑圧を理由とした制裁
これよりももっと徹底した制裁をイランや北朝鮮は受けてきましたが、政権が倒れるほどの打撃になったことはありません。イラクにしても、米軍が侵攻するまでは政権は変わりませんでした。
中国は、深入りして政権を変えようなどとすれば、深入りしていった側が致命的なことになりかねない国です。日本が、最も多くの経験を持っています。
確かに、米国政府は、中国の体制転換を図る意図もその方法も持ってはいないでしょう。中国が外に出てきたところを叩く、たとえば、南シナ海に出てきている中国軍を叩く、という方が、はるかに低コストで大打撃を与えられるでしょう。南シナ海と東南アジアが主戦場になります。
「世界のリーダー」といえるかどうかは、結局、付き従う国がどれだけあるかで決まります。すでに中国に全面的に依存しようとしている国は出てきています。たとえば、米国とは関係改善が見込めないイランです。イランの影響が大きいレバノンあたりも付き従うかもしれません。しかし、これだけでは「世界のリーダー」にはあまりにも不足です。
中国としては、やはり東南アジアを自国の裏庭にしたいところです。すでに強い影響を持つカンボジアやミャンマーだけではなく、人口1億を超えるベトナム、フィリピンも影響下に置きたいでしょう。
東南アジア諸国としては、米中双方と良好な関係を保って漁夫の利を得たい、というのが本音に見えます。米国は、ベトナムやフィリピンを明確に味方につけて、中国を海から締め上げ、シー・レーンを断つのが賢明な方針といえます。日本政府も、安全保障面では、この方針にすでに具体的に協力しています。これまでの対中政策の問題は、中国がいずれ民主化するという甘い見通しに立ったことが原因だ。各国がそのような幻想を捨てれば、自ずと中共の考えが見えてくるが、やや遅かったかもしれない。インドは将来的にGDPで日本を抜くだろうから、もちろんインドを取り込むことは必要不可欠であり、外務省の掲げる自由で開かれたインド洋戦略をもっと推し進めるべきであろう。難しいのは安全保障面であり、米国は中露という二大軍事大国を同時に敵に回そうとしている。もし中国をより脅威と捉えるのならが、ロシアとの関係を何とかする必要もある。いずれにしてもこれら課題は次の米国大統領の判断に委ねられるのだろう。
現代日本を代表する国際情勢の専門家、船橋洋一氏に、米中対立の「全論点」を1万字で解説していただきました。
情報密度が濃いので腰を据えてお読みいただければと思いますが、一つ感じるのは、中国が数十年単位で国家ビジョンを描き、一貫した戦略で力をつけてきたということ。どの国にもビジョンはありますが、選挙で政権が変わる民主主義国家に比べて、独裁制国家の実行力は凄まじい。「民主主義or独裁制と実行力」という、お答えが出ないテーマをついつい考えてしまいます。
なお、専門用語がたくさん登場しますので、記事中には用語集をつけてあります。これらの用語を知っていると、国際情勢通だと思われる・・かもしれません。
