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なにも手を打たなければこのままじわじわと感染が広がり、いつかまた重症者が増えてくるでしょうから、
なんらか手をうつことはよいと思いますが、

全業種一斉休業が必要かどうかは、
前回の緊急事態宣言の検証から慎重に判断されたいです。

あと、もし休業要請で抑え込むとして、その出口戦略をどうするか。
またある程度でくすぶったまま解除したら今回の二の舞になるでしょうし、どこを目指すかによって対策を変えていかないと。

いずれにしても、政府としてどういうシナリオを描こうとしているか(もちろんその通りにならなくてもよいので、現時点での政府の思惑を)明言してもらいたいです。
休業要請を業種ピンポイントで行う方向性が
出てきたのは良い話だと受け止めている。
攻めの姿勢で積極的に実施してきたPCR検査
から質量ともに役に立つデータが蓄積されてきた
成果だと理解している。
何事もデータが勝負です。
状況次第ってのはどういうことかを事前に教えてほしいです。どんな基準でどんな数値を超えたら、どんな事業者について休業要請するのでしょうか。
いつ、何がどう出てくるかわからないまま、休業あるいは業態変更する準備だけしておくのは、負担大きいわりに徒労感もあり、結構辛いんですよ。見通しを持ちたいです。
どうしても夜の街や劇場などは、不要不急の外出先になってしまいがちです。以前のような財政支援にも限界がありますので、長期的な視点から感染防止策の強制、更には、転廃業支援まで考え、そこに絞って財源を投じるのが合理的な気がします。
ホストクラブとキャバクラを放置して、感染拡大を招いて一般店舗に休業要請とかあってはならない。クラスター化しやすい場所は分かってきてるのだから、まずそこの営業停止と補償。迅速にやるべき
第二波は広範囲にでなくピンポイント。
そして、そのピンとなった業種を責めるでなく補償し、リスキーな行為を指導する。責めでなく、赦しと教育が伴えばドンズバピンポイントでよい。それを吊し上げにしないことだと思う。
従業員の感染が明確に多い業種と地域には休業要請をすべきです。
しかし、根拠なく業種を拡大すべきではありません。
ピンポイント対処が重要ではないでしょうか。

感染源に近づかず、感染予防を徹底していれば、充分に感染率を抑え、ひいては重症化率、死亡率を抑えられます。

やはり共存には検査検査検査だと思います。
保健所を起点に市中感染情報にて、増えてきた業種を見つけ、積極的にPCR検査を行い明確な根拠を積み上げていく。それ以外の業種では商いを営んでいただく。Go Toもどんどんやったらいい。しかし、増えてきたらピンポイントに対処する。この緩急交えた対策で乗り越えたい。
マナーの悪い輩のせいで、マナーを守っている喫煙者が肩身の狭い想いをする構図に似ていますね。

そもそも、「状況次第」って何なんですか???
すごく恣意的な匂いがしますよ。
感染防止対策をきちんとしている飲食店を守る為には、利用者である私達が、同じくらい感染防止策を意識してお店を利用する必要があります。
感染防止策をきちんとしている居酒屋には、飲んだくれて騒いでいる客には帰って貰うことが出来るくらいにした方がいいと思います。

感染防止策をきちんとしたキャバクラやホストクラブも同じロジックが通用するならば良いけれど、やはり、通用しないのだと思います。だから、キャバクラ、ホストクラブには休業要請をすべきだと思います。

ここは政治家決断ですが、日本が元々アルコールに寛容過ぎる社会であることは日本人は認識しないといけないです。
既に繁華街タイプの居酒屋などは予約キャンセルや売上減に繋がっています。ふわっとした表現の自粛ムードが何の補償もないので疲弊していくんですよね。