有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
余談だが、テレビ番組で倒産取材の模様が放映されるなど、「企業倒産」というテーマがこれだけ世間の注目を集めるのは、2008年のリーマン・ショック以来。現時点ではまだ、倒産件数の水準自体はリーマン時を大きく下回っているが、今後の第2波次第で一気に勢いを増す可能性は十分ある
日本政府は骨太方針で、当面は国内需要を喚起する、としています。日本の感染者がふたたび上昇傾向にあるなか、Go Toキャンペーンのような移動を促進するものではなく、観光地を救済する方法はないものでしょうか。
雇用調整助成金が終了する9月末以降の雇用維持、また借入の据え置き期間が終わるタイミング。この辺りは一つの山になってきます。
そう考えると、いわゆる「倒産」の定義を法的整理に限ると実態から乖離したものになります。実際には、コロナ禍をひとつの契機として、コベナンツにヒットしたり(=期限の利益を失っている)、債務弁済ができなくなっている企業は無数にあり、これらだって実態としては倒産に限りなく違い。
ここで言う「倒産」が少ないのは、裁判所の実務が止まっていたことに加え、債権者である金融機関が一時的に弁済を猶予したからに過ぎません。本当の問題は、金融機関のモラトリアムがなくなり、過剰債務に陥っている企業がいよいよ弁済に行き詰まる来年度からです。
抜本的に社会的意義がある企業を救うためには、過剰債務を解消するしかなく、来年度は私的整理手続きによる債務免除か、ファンドによる債権買取が本格化するはずです。そのために金融機関に対して巨額の公的資金枠が用意されているのです。
弁護士費用だけでなく裁判所に納める予納金が高額なので、そのお金すらないところはズルズルと消滅していきます。
私が修習生だった頃、
「破産するような人や会社が、弁護士費用や予納金を払えるのですか?」
と、某弁護士に尋ねたら、
「どっかから持ってくるんだよ」
という回答をくれました。
その後、弁護士になって破産申立事件を受けるようになって、理解できました。
個人破産の場合は親族等が出してくれることがほとんどです。
法人の場合はいろいろですが、経営者等が当面の生活費として蓄えていたお金の中から出すケースが多かったですね~。
もちろん、
「破産するのにお金がいるのか!」
と怒りまくって出て行った人もたくさんいましたが・・・。
今影響を受けている業界は、コロナが収束しても、ワクチンができても100%にはなかなか戻らないでしょう。心理的な不安は残るし、それ以外の代替手段を見つけてしまった。
巣篭もり消費でホームシアターが売れているらしいが、買った人は映画館にいかず家で映画を楽しむ手段を見つけたわけだから、本当に見たいもの以外は家で見るようになるだろう。ピアノが売れているらしいが、家で楽しめる趣味を見つけた人は、外に出てお金を使う機会は減るでしょう。
倒産は増える。産業構造は変わる。その前提で身の振り方を考える必要があります。
その裏には、金融機関が、5月末時点で11.6万件もの融資条件の変更依頼を受けており、何とか倒産を免れている中小企業が多く存在するという事実があります。
これからの注目点はこれらギリギリの経営を強いられている中小企業が、どこまでもつか… 資金繰りもさることながら、苦しい中で経営を続けていく気力の維持が問題になると思います。
一番恐ろしいのは連鎖倒産
取引先が倒産すれば債権の回収ができずにキャッシュフローを大きく圧迫します
これが時間差で波紋のように広がります
旅行業・飲食業は当然ですが、そこを取引先とする業者、さらにその取引先、という具合に広がっていく
来年が最も影響が伸びるのではないかと思います
守りも大事ですが限界があるので、逆にコロナ融資で資金が潤沢にある今のうちに攻めの手を考える必要があると思います
業種がら色々な会社を見ていますが、間違いなくどこかで新しいニーズは生まれています
例えば人材は溢れていきますのでここのニーズは大きい、旅行に行けない都内の人たちはどこにお金を使うのか、
国内だけに限って言えばお金の絶対量が減ることはないので、どこかにニーズが生まれてお金を回ると考えます
以前から気になっているのは、感染モデルは数多く構築されているにも関わらず、経済モデルや倒産リスクのモデルは、記事などで見たことがないことです。
BlackRockや、GoldmanSachsなどは、内部では、そういったものを構築して、活用することで利益を出していると思いますが、そこまで精度が高くなくても、ある程度公開できるものがあると良いと思います。
経済学の分野を専門とされている方々の活躍の場だと思います。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません