小学校が市PTA協議会と対立 背景に任意のはずの保険
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注目のコメント
保護者の視点を交えながら、保険側の立場でコメントします。
まず「任意のはずの保険」とあるのが、実態はどうなのかですね。PTAの大会への保護者の動員などと同じく、保険でも何らかの動員的なこと、例えばPTA主催の行事に参加するなら保険加入を必須とするなどの独自ルールがあれば確かに問題です。こうした団体保険への加入は本来任意ですし、その意味ではDVDの視聴を求める程度なら加入勧奨の範囲内、加入が自発的なら問題はありません。
また、PTAの本来の目的とは関係のない保険だという点についてですが、こうした「子ども総合保険」や「自転車保険」のような任意加入の保険は、確かにPTAの行事などの補償に限定されているものではありません。しかし、勤務先の会社で死亡や入院保障などの団体保険に加入するのと同様、任意加入の団体保険は本来そこの団体の活動に関連したものに限定する趣旨なのではなく、団体保険とすることで「個人で加入する保険よりも割安な保険料にできる」という趣旨のほうが大きいのです。
→ちなみに団体保険（損保では団体契約）には全員加入の保険もありますが、そうした保険は団体の活動に直結で、保険料を直接負担するのは個人ではなくて団体のほうです。
保護者の視点から見ても、子どもの行為による賠償責任や、熱中症の補償、育英補償なんかは魅力的ですし、PTAだからこそ在学中に簡単な手続きで気軽に加入できるのはメリットも大きいと思います。
団体に支払われる事務手数料は生命保険の団体保険に比べるとやや高いように思います。PTAで団体契約が可能なのは損保のみの特殊な領域として企業保険よりも手厚くなっている可能性があり、それらは会員PTAにも事務負担に応じて還元されるべきもの。
保険会社から支払われる事務手数料とは別に「制度維持費」を徴収するのなら、それは保険会社から支払われる手数料だけでは団体側の事務コストがまかなえず、団体が運営している保険事業の安定化のために徴収するという趣旨です。市P協の他の事業に流用するのはダメで、会計は明確に分離して保険事業だけで管理し、それを会員PTAにきちんと開示すべきです。
結局のところ協議会からのPTA脱退問題というのは、保険のこともあるでしょうが、それは一部の流用程度。それ以外のいわゆる上納金や動員のように、保険以外の負担感の問題のほうが大きいのではと感じます。
