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数十年に一度という表現が使われるようになったのは、そもそも2013年に特別警報というものを作ったことによります。2011年の東日本大震災における大津波警報の伝達や、同じ年の台風12号における紀伊半島での土砂災害や水害の際にその危機感を正しく伝えることができなかった反省から設定されたもので、確かに発表された対象の地域では数十年に一度という水準であることは間違いありません。また2017年7月からは、これが都道府県単位の広がりを持つ雨雲だけではなく、一定の広がり(琵琶湖の半分程度)があれば市区町村ごとにでも発表するようになったため、特別警報基準に到達する回数が増えたということがまず挙げられます。
またこれに先立ち1982年の長崎豪雨の反省からつくられた「記録的短時間大雨情報」についても、気象庁のアメダスだけでなく市町村などで設置した雨量計を参照するようになったり、1994年からは気象レーダーでの観測結果を取り込むようになり、今までは局地的にしか発生しておらず捉えられていなかったような集中豪雨についても漏れなく数十年に一度というような情報を発表するようになってきたということも挙げられます。
安易に特別警報を乱発しているわけではなく、そもそもそういうシステムであるということです。日本全体でみればおよそ年に1,2回は出ても全くおかしくありません。

しかしながら、大雨の観測頻度の増加は観測網の充実によるものだけではなく、地点数あたりの短時間での強い雨の頻度も優位に増加傾向とされていますから、やはり地球温暖化による空気中の水分量の増加の効果も大きいとされています。今後懸念されるのは、西日本などもともと夏の雨が多い場所もそうなのですが、たとえば梅雨がないとされている北海道でもすでに梅雨のような天気は見られているほか、この過程で現在九州にみられるような大雨が将来は北海道でも頻発し、普段大雨になることが少ない地方なので、より深刻な土砂災害や水害を招きかねない点にあります。
確かに以前の感覚では数十年に一度でも、今後は10年に一度はあるような災害になってしまうのかも知れません。災害の頻度が増えてくるものという認識を持ち、事前にハザードマップを確認し避難経路や持ち出し品の確認をしておくなどの準備が求められている、とお考えいただければと思います。
大気というのは気温によって含むことのできる水蒸気の量が違い、気温が高いほどたくさんの水蒸気を含むことができます。冬に窓が結露するのも、暖かい室内の空気に含まれるている水蒸気が、窓の外の冷たい空気では含みきれないので、キャパオーバーになった水蒸気が水に変化することで起こります。

というわけで、地球の気温が上がればそれだけ大気中に含むことのできる水蒸気量も増え、雨の降り方が変わるというわけですね。意外なようですが、地球温暖化でドカ雪も降りやすくなるといわれています。これも大気中の水蒸気量が増えることが原因です。
国としてすべきことの優先順位。五輪なんかにのぼせている場合ではない。
この記事の16事例中、台風による特別警報は6事例しかないことに驚きです。大雨=台風と思い込んでいる方も多いと思いますが、それはもう変わってきています。7月〜9月は大雨が台風に限らず起こっています。
また九州だけでなく北海道も含め、日本全国で特別警報が発表されていることが分かります。
気温が1℃上がると7%水蒸気量が増えることに加え、海水温1℃上がると1時間降水量の年最大値は7〜19%増えているという研究結果も出ています。つまり、海水温が上がると雨のエネルギーが大きくなるということです。
地球温暖化の影響は、災害の多発化と被害の甚大化をもたらしています。今回の豪雨被害も、対策を取っていなかったわけではなく、これまでの防災が通用しなくなってきています。対策が追いつかない現状では、避難行動など、個々の危機意識がとても大切になります。
「コロナ + 自然災害」 という最も避けたかった状況が発生しました。
地震を想定していましたが、水害とは。
これまでの常識はこれからの常識とはならないですね。
常に冷静かつ早めな判断を心がけます。
こういうニュースを見ると災害リスクの低い都市に集中した方がよいような気もします。
あと少々不謹慎かもしれませんが、洪水による海洋汚染の影響も心配です。
「数十年に一度」が常態化している。間違いなく地球環境は悪化している。
企業としての取り組みも、未来を見据えて何が出来るか。待ったなし。