「給付金は毎月10万円を12ヵ月」現実に実行可能な策を明かそう

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年07月12日

  タイトルを見ると、円建て国債で財政が破綻することはないから政府はどんどん借金してお金を配れ、というMMT的な印象を受けますが、内容は穏当な記事ですね　(^^;
  「生活に困っていると申告してきた人に対して、毎月10万円を配る」、「国の予算としてもあまりにも膨大な金額が必要にはならない」ということなら、コロナ禍の間、簡易な生活保護の枠組みを作って本来の生活保護を補完する程度の社会保障政策で、一律10万円をばら撒く政策とは本質的に違いそう。「（国の）借金についてはみんなで協力しながら減らしていこうという政策をとるべき」ともありますし。
  企業の支援についても「赤字が続くビジネスは早めにやめてもらう方が社会全体にとってコストがかからないという意味で、廃業の支援はやはり1つの選択」という前提を下敷きに行うなら、財政を大きく毀損してゾンビ企業を温存することにはなりません。
  「支えている間に企業であれば業種転換してもらうとか、家計であれば転職する」そのために「労働法制の規制緩和も必要でしょうし、会社法をはじめ、法制度や会社の内規も変える必要」というのも納得です。製造業からデジタル産業への変化に立ち遅れた我が国にとって、新型コロナ問題を奇禍としてデジタル化とデジタルトランスフォーメーションの基盤を整えることは本当に重要だと思います。ただ、これがおそらく一番難しい。「例えば病院の診療にしても学校の授業にしてもあらゆる社会活動がオンラインを基本にするというように変わっていく」とありますが、新型コロナ問題で特例的に広げたオンライン診療は、コロナ問題が去ったら元に戻せと医師会が強く主張しています。張り巡らされた既得権益の岩盤を打ち破り、支援を梃子に企業と個人に自律的な成長を促すことができるのか。我が国の未来のため、こうしたビジョンが現実のものになると良いですね　(^.^)/~~~フレ！
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年07月12日

  一方で、小林さんは日本の財政破綻を前提とし、危機のシナリオ分析もされてますね。
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2020年07月13日

  良い政策でも、実行するための組織間の摩擦や壁が邪魔するのは企業でもあること。具体的な施策は、いろんな人の心を掴みますよね。
  下記にあるよう政府は損保的な仕組みが必要かもです。
  
  https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/04/post-93052.php?page=1