残高マイナス7800万円？ 20歳の投資家自殺で証券アプリに厳しい目
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昨日NYTに１億円ぐらい負けた黒人家族の記事が出てましたが、難しい問題ですね。株投資をPCなしでも誰でも簡単にできるようにしたので、その意味で機会の平等をつくったわけです。まさに創業者らもそのように弁明しているわけですが、確かにこの時代、賃金の上がりよりも市場の方が上がっているので、株投資しないで労働だけで資産を増やしていく事が難しくなってきています。
問題はNYTの記事でも指摘されていますが、多くの人がトレーニングを受けていないという事です。ロビンフットでは複雑なオプションも取引できて、この自殺した方もオプションの暫定ロスを見てショックを受けたわけです。普通、どんな職業でも何年もかけて勉強するわけですが、なぜかトレードだけは誰でも簡単にやってしまい、それを加速させたのがロビンフットです。しかもコロナで失業者が増えて時間があるところに、政府から多額の失業給付も支払われ、オンラインスポーツ賭博もできなくなった事で余計にデイトレに流れました。
今の市場がおかしくなっているのは、ロビンフットトレーダーが参加しているからと指摘されているぐらいデイトレ人口が増えているようです。確かに消費が落ちて貯蓄は増えているので、それが株トレードに向かっても不思議ではありません。今はみんなが儲けているのでそこまで社会問題にもなっていませんが、市場が下がり始めた時には、また議会で騒がれて、ロビンフットも規制の対象になると思います。その頃には失業給付も終わってますし、そこで仕事が戻ってきていない場合はなおさらです。日本では「適合性の原則」と言って、顧客の経験と知識にもとづいて、金融商品取引させることとなってます。つまり、投資未経験者に現物株式や信用取引、FXと言ったハイリスクな取引はさせてはいけないことになってます。
ただ、そこはギャンブル大国の日本、そういう建前は結構骨抜きにされており、経験ありますと自己申告すれば自由に何でも取引できてしまう。
投資経験ある人は分かると思いますが、最初はみな調子に乗ってお金を突っ込み、口座すっからかんのどん底を経験するものです。
誰でも手軽に投資をしやすくするということは、免許取り立てでカーレースに参加するようなもので、親の遺産がゼロになったとか、子どもの教育資金が無くなったとか、そう言う被害者を生む危険性が多いんです。痛ましい事件です。有料会員は信用取引ができる。自殺した人はオプション取引だということですが、素人が簡単に勝てるものではない。投機的なものを扱う場合、利用者のリスク認識を高めるための教育啓蒙が必要です。
FacebookやTwitterのようなSNS企業同様、FinTech企業の社会的責任が問われるようになっています。
