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東京都で今日も最多の243人とのことですが、これは2週間前感染の数字だとして、さらに今も減る要素がないから、今後も増加傾向になるのではと思います。

小池知事が「東京から他県への不要不急の移動を控えて」と言っている中、7/22から、GO Toキャンペーンが始まってしまうのは危険ではないかと思っています。

最大の旅行者輸出県である東京都、それに続く神奈川県や埼玉県、千葉県は、例えばなのですが、時期ずらしで対象とするのはどうでしょうか。

夏休みに全部固まらないほうが密にならないですし、旅館ホテル側も、9月や10月も含めて分散して来てもらえるほうが、ありがたいだろうと思います。

そもそも国内宿泊市場は、四兆円ぐらいなのに、1.7兆円なので、半年で消化できる金額としては無理があります。(大きすぎる)

行政予算だから絶対、3末は越えられないのかもしれませんが、ながーく、来年の夏ぐらいまで使えるようにするほうが本質的です。
7月3~5日の読売世論調査では、9割以上が感染拡大に不安を抱えているという結果でした。こうしたなかで「旅行しましょう!」といっても響かないでしょうね。何のためのキャンペーンなのだ、ということになりかねません。多くの人は「なぜ軌道修正ができないんだ」というネガティブな印象をもったのではないでしょうか。

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読売新聞社が3~5日に実施した全国世論調査で、国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する「第2波」への不安を「大いに感じている」とした人は57%(前回6月5~7日調査52%)に上昇した。「多少は」38%(同39%)と合わせ、不安を感じている人は95%に達した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200705-OYT1T50183/
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秋には解散・総選挙という観測が高まっているので、それに向けたバラマキとすれば急ぐ必要があります。軌道修正しないのは、そのためでしょう。しかし、バラマキを急いでも、感染拡大となれば、世論は政府与党にそっぽを向くはずです。このあたりズレている気がします。
省庁ごとにタスクが最適化されているようなので、全体の予算や事業、タスクを全体で整理した上で、首相か官房長官なのかがとりまとめて発言していく必要性を感じます。

- 国土交通省(観光庁)
- 厚労省
- 経済産業省
- 内閣府
- 東京都

それぞれが異口同音になると、国民が混乱しちゃいますよね。対外的に発信するのをまとめて行くのが良いですよね。

一般的な企業でいうところの「広報」の役割が有事のときは重要です。
旅行業界や宿泊業界の気持ちはわかりますが、今東京から地方に人を流すのは感染拡大を国が促進しているようなものです。医療施設が地方は貧弱なわけで、絶対やっちゃいけない施策だと思います。
今日243人東京で新規感染出ているというニュースと並べて見ると、別の国のニュースなのではと思うほどです・・・

国は感染防止に務めつつ、厳しい事業者に対する支援を強化するのが筋じゃないでしょうか?あと、地方から地方への移動は推奨してもいいと思います。
観光業を支援するのは不可欠ですが東京がこの状態でやるとは、この大臣はセンスがないのか頭の中身がないのか。今じゃないと思いますよ。税金の使い方が間違っている。
そもそも「Go Toキャンペーン」自体が不要且つ不適切だった。観光業への支援は、需要喚起ではなく、資金支援等が適切だった。まして、感染の再拡大に加担しそうな状況で旅行の推奨を強行するのは常軌を逸している。観光業そのものにとってプラスであるかさえも疑わしい。コロナが再拡大したら、観光業は長期間ダメージを受けることになる。
世の中は新型コロナウイルスが全てではないのですから、強い反対論を制しての理由ある政治判断と思います。そもそもこのコメント欄におられるような東京や都会の人間に、地方の経済やディープな論理はわかりませんし。
徳島は阿波おどりの中止で3割の宿泊施設が廃業検討だとか。夏休みの観光需要がとれる最後のチャンスが今なのでしょう。このような「経済死」の回避と地方経済の振興は、サステイナブルな感染対策のためにも重要です。 
だいいち、これがもはや既定路線なのですから、アベガーなシトや自粛警察や危機感煽って儲けるマスメディアは放っておき、感染対策と経済振興を両立させるような政府の妙案、なにより民間の創意工夫に期待しましょう。
何にアクセルを踏んでいるのかよくわからない。経済活動維持でも、感染拡大防止策と両立できるものがいろいろとあるはず。
観光地のご支援先では常に撤退を見据えて計画組んでいます。GoToキャンペーンも期待はしますが、外部環境が消費しやすい状況でないと厳しそうだなと捉えてます。
そもそも4月の外出自粛は、全国一律ではなく県単位で行うべきだった。
そして、今回のGo Toキャンペーンも県単位で行うべき。
感染者が多い県の人は、対象からはずす。
今でも東京以外の場所に住む人同士の移動は自粛する必要はない。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア