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今後も直接投資の機運が続くのかどうか?という点について照会を受けるケースがあります。為替市場の観点からは円のアウトライトの売りになる直接投資は近年、「リスクオフの円買い」を押さえ込む1つの要因といわれてきました。しかし、未曾有のショックを受けてストック、フローの両面から直接投資の巻き戻し/減少を予想する声も出てきています。このあたりを議論してみました。ご笑覧下さいませ。
日本経済は輸出大国から投資大国へ変貌を遂げていて世界有数の投資国家になっていて、中長期的には引き続き海外にも収益源を求めていく構造は変わらないと思います。

海外投資はリターンが高い一方でその背景には政治リスクや為替変動リスクも伴います。但し、適切なリスクマネージメントによるリスクの見える化、リスクヘッジは可能だと思っています。
まずリスクを切り分けて考えてどのリスクをヘッジしてどのリスクを取りにいくのかという判断が大事です。
政治リスクとは、具体的にどういったリスクなのか(例:送金規制の様なリスクであればヘッジが可能)
事業リスクについては、そもそもその事業は必要とされているのか(例:代替製品やインフラの存在など)。また、操業リスクに加えて、収入源についてはマーケットのリスクをとっているのかホスト国への販売リスクをとるのか、各々のリスクを踏まえたリターン目線の水準は適切か、等が主要論点になります。
最後に、企業の場合は自社の資金調達という観点からはESGも重要度を増してきていて、SDGに寄与する投資先もある一方でグリーウォッシングなどにも注意が必要となってきています。
100年に一度の有事を経験してしまいましたから、リターン重視からリスク回避重視になり投資・支出性向とも下がるでしょうから、企業の現預金比率がさらに上がるのでは。
結果として、財政赤字拡大しても企業も家計も貯蓄ため込みますから、貯蓄超過状態は変わらず、金利は当面低水準となりそうです。
事業リスクであれカントリーリスクであれ人々の思惑であれ、個々の資産が持つランダムなリスク(αリスク)を分散投資で取り払って市場に連動するリスク(βリスク)に絞り、それを安全資産(必ず取り返せて利回り確定)と組み合わせてそれぞれが望むリスクリターン関係を作るのが理屈の上の理想の投資法。世界にはいろんな市場があるけれど、一番大きいのは地球全体で、地球全体を構成する資産をその構成比率に合わせて全て持つのが世界最善のリスクリターン関係です、たぶん。とはいえ地球全体をバランス良く買うのは無理なので、証券化された部分を買って理想に近いリスクリターン関係を作って稼ぐのが「証券投資」。
究極の安全資産の米国債の利回りが今ではゼロに近くなり、地球全体の成長率も次第に落ちて最近は3%程度に下がり、今年はIMFがマイナス4.9%と予測する状態です。世界に分散投資して受動的に分配を受ける暗黙の原則が根底にある対外証券投資が儲からなくなるのは当然で、それを嫌うなら分散投資は諦めて、ランダムな個別の事業リスクを直接取って稼ぐ方向に打って出るしかありません。自社株買いと配当で投資家に資金を還元するならいざ知らず、大きな余剰資金をため込んだ企業は、国内に投資機会がなく証券投資で投資家を満足させるリターンが得られないなら直接投資するほかはなく、コロナ後で買収先の価格が下がっているなら一つのチャンス。というわけか・・・ 
1990年代の半ばまで、日本政府の赤字は家計の貯蓄で賄われていましたが、それ以後を埋めたのは日本の民間企業の“過剰な貯蓄”です。これが国内に還流して国内で費消される動きになると、別の意味のリスクが我が国に生じます。すべてが見通し難くなってきましたね。対外直接投資が大いに成功し、所得収支が黒字を保つことを期待します。
ワクチンと特効薬が普及すればコロナは収束します。

大きなトレンドとして、日本企業の対外直接投資が減少することはないでしょう。

疫病禍は、5年も10年も続くものではありません。
現代の技術に鑑みれば、せいぜい1、2年というところでしょう。
マクロで考えると証券投資(主に株)と海外M&Aに大きな収益性のちがいがあるとは思えない。コロナで「ヒト」の移動が少々不自由になっても、「モノ」、「カネ」の移動は出来るので、日本の貯蓄が海外に収益機会を求めて投資されるのは自然でしょう。もちろん、(安い株価などの)チャンスが有れば国内にも投資される。
何を言いたいのか不明だが、こういう評論家が弱気になったときは長期投資のチャンスだろうな。人類が滅亡しなければ。