中国5社からの米政府機関調達規制、トランプ政権が正式導入へ
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ハイブリッド戦争はEconomic Statecraft（安全保障経済政策）、経済戦争、サイバー攻撃の三層から形成されます。
この措置はある意味で正常で、ある意味で行き過ぎているといえるでしょう
残念ながらここで名指しされた製品には、名指しされるだけの理由があります。
しかしさらに恐ろしいのは、他のルールへの転記です
例えば来年から運用が始まるCMMCという認証制度では国防総省との取引をする場合、NIST SP800-171を満足している必要があり、その際には安全保障上の懸念があると判断されている特定５社の製品が含まれている場合には非準拠となる可能性が極めて高いわけです。
この問題は同時にExport Controlにもはねます
このように大きくルールが動いているのですが効力発揮まで気づかないのが日本企業です
すでに勘のいい企業は対応を進めています
今後北米市場の競争力の大きな差として現れるでしょう日本では、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器が知られておりますが、ハイクビジョンのカメラも対象になっております。
こちらは、ハイクビジョンのカメラの映像が中国側で見られているという想定の元、米政府の調達規制がかかりました。
日本でも少なからず影響があるでしょう。ELに掲載するだけでなく、FARCの規制対象にもするという念の入れよう。トランプらしからぬしつこさというか執着はやはりナヴァロとかクドローの指図なんだろうな…。とはいえ、政権が代わってもこの流れは変わらないだろうけど。
