［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、批判が強い石炭火力発電の輸出支援について、これまでの支援要件を厳格化することを決めた。現状でも石炭火力発電を選択せざるを得ない国があるとし、そうした国への輸出支援も、脱炭素化に向けた誘導を行うことを条件としている。

＜新たな石炭火力、２国間協議持たない国「支援せず」＞

政府が９日開催した「経協インフラ戦略会議」で決めた新たな輸出戦略では、再生可能エネルギーや水素、カーボンリサイクル等ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素に向けた政策の策定支援を行う「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進することを基本方針とした。

今後、新たに計画される石炭火力発電プロジェクトについては「エネルギー政策や環境政策に係る２国間協議の枠組みを持たないなど、日本が相手国のエネルギーを取り巻く状況・課題・脱炭素に向けた方針を知悉（ちしつ）していない国に対しては、政府として支援しないことを原則とする」とした。

一方、石炭火力を選択せざるを得ない国に対しては、脱炭素化に移行する一環として、日本の高効率石炭火力へ要請があった場合には、その国が脱炭素化に向かい、行動変容を図ることを条件として、超々臨界圧（ＵＳＣ）以上であり、日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものの導入を支援するとした。

＜梶山経産相「現実的な一歩」、小泉環境相「基本として原則支援しない」＞

梶山弘志経済産業相は会見で「石炭火力発電の輸出支援の厳格化を決めた」と述べ「一足飛びにゼロというわけにはいかない。より現実的な一歩を踏み出すということ」と述べた。一方、小泉進次郎環境相は「最も重視してもらいたいのは、基本方針として原則、支援しないこと。今回、そういった結果になった」と述べ、こだわってきた「支援しないことを原則とする」という文言が入ったことを評価した。

エネルギーを所管する経産省としては、日本の高い技術による石炭火力発電を必要とする国は多いという認識にある。一方で、脱炭素化は必然のものとなっており、関係省庁間でも、輸出相手国の行動変容を促すことが必要との認識は共有した。

新興国に対し、石炭火力輸出支援を行っている日本への批判は高まっていた。昨年１２月に気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）に出席した小泉環境相が問題を提起。今年２月下旬、石炭火力発電の輸出条件の見直しを話し合うことで環境省や経産省などの関係省庁が合意、協議を続けてきた。

＜エネルギーミックス見直しにつながるか＞

小泉環境相は「来年のエネルギーミックス、ドミノが倒れるように、脱炭素化社会の実現に向け議論する素地ができたと思っている」とし「ＣＯＰ２６はＣＯＰ２５より、前向きなものを持っていけるのは間違いない」と述べ、来年予定されているエネルギーミックスの見直しにも自信を示した。

石炭火力発電の海外輸出に関してはこれまで、１）エネルギーの安全保障及び経済性の観点から石炭を選択せざるを得ない場合、２）日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合、３）相手国のエネルギー政策や気候変動政策と整合性があること、４）原則、世界最新鋭であるＵＳＣ（超々臨界圧発電方式）以上の発電設備の使用、という４要件を定めていた。

また、同日、経産省は、洋上風力に関する官民協議会を立ち上げることを決めた。課題の分析やコスト削減などについて協議を進める。１７日に初会合を開き、課題解決と導入拡大に向けた具体的な方向性を示す「洋上風力産業ビジョン」を作成する。

＊内容を追加しました。

(清水律子　編集：石田仁志)