[北京 8日 ロイター] - 中国配車サービス大手、滴滴出行(ディディ・チューシン)は8日、中国人民銀行(中央銀行)が推進するデジタル通貨の決済システムの試験に向け、人民銀傘下のデジタル通貨研究機関と提携したと発表した。

同社の配車アプリでの試験運用に取り組んでいるという。

同社は発表文書で「革新的金融サービスを提供する実体経済セクターの発展を支援する」という政府の方針を受け、提携が決まったと説明した。

人民銀は紙幣の印刷コスト削減やマネーサプライの管理強化に向け、独自のデジタル通貨導入の可能性を模索するため、6年前に研究チームを立ち上げた。

政府当局者は昨年、デジタル通貨の「準備がほぼ整った」としていたが、ここ数カ月は試験を実施しているものの、導入時期にはほとんど言及していない。

滴滴出行によると、同社のユーザー数は現在5億5000万人超に達している。