大学入試の新システム 運営許可取り消す方向で調整 文科省
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e-portfolioを誰が活用するのかがポイントです。活動記録は大学入試ではなく、本人の振り返りに有効なものです。このため、大学ではなく個人が活用するのが筋です。
活動記録を本人が振り返ることで、どのような学びがあり、どのような課題意識が修学意欲に結び付いているのかを明らかにすることができます。活動が増えれば本人の考えも深まったり変わったりすることがあります。さらには、必ずしも全ての活動が直線的に積み上げられているわけでもありません。
本人の考えと結び付いた活動記録は「生き物」です。本人から切り離して記録だけで評価することは無理なので、本人が記録に基づいて表現しなければ伝わりません。
e-portfolioが悪いわけではなく、それを評価に用いようとした邪な考えが問題です。どうして、こうなってしまったのだろうか…。これは衝撃的です。
全国的に入試での活用を見据えて運用されてきた JAPAN e-portfolio。18万人がデータ入力し、まさにここからという受験改革の初年度にこんな形で終焉するとは・・・
今回の大きな問題として、学習データは誰のものか、そして、学習データをどう保障していくかです。
まず一つ目は、橋本さんが先にご指摘の通り、学習データは個人のものです。個人が保持して様々なサービスどこであれ運用できるようにするのが筋です。受験での評価と関係なく、自己の振り返りができることが必要です。
二つ目に、学習データの保障を安定的にできるのは文科省など公的な機関だと思われてきましたが、今回まさかの放棄。しかも、利用者が少ないからって。。。民間事業者も経営上、このようなサービスを半永続的に運営し続けると約束はできないでしょう。だとすると、こちらも個人がデータを保持して、目的や時期に応じて、システムを移動していく考えに立った方が良い。
個人が学習データを保持することを前提にしつつ、各大学の受験や学習EdTech でデータを利活用できるように、データセットの基準を統一するなど、次の段階の議論が建設的に起こることを期待します。このシステムの終わりがポートフォリオ評価の終わり、すなわち受験改革の終わりとならないこと願います。確かに、ベネッセさんのIDを取得しなくてはならないなど問題はありますが、ものすごく良いアイディアなので、仕組みを変えて残すべきです。
このポートフォリオが大学や社会人になっても使えて、採用側企業が応募者のポートフォリオを閲覧できるようになれば面白いです。
