英国、総額300億ポンドの景気支援策を発表-雇用維持の企業に報奨金
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問題は、解雇の代わりに賃金の8割を公的に補填する部分的失業制度が10月に終わることだ。これは、いわゆるリーマンショック期に独仏で恒久制度として導入されたもので、今般のコロナ渦の際は英国でも実施された。しかし、独仏とは異なり、英国では一時的な措置に過ぎない。これに対して、労働党は制度の延長を求めている。フランスでは、賃金の84%が公費で補填されていたが(6月上旬までで既に310億ユーロの国費支出)、経済活動再開後は72%に減額されることになり、これに対しても仏国内では不満が出ている。まあ、日本と比べれば……。
先に50億ポンドのインフラ投資パッケージを戦間期の「ニューディール」になぞらえてぶち上げた挙句、規模の小ささから多方面で批判を受けたジョンソン首相。
今回は相応の大きさですが、文字通り後手に回る対策。まさに世論を見ながら、戦略を逐次投入する感じが否めません。その場しのぎなのでしょう。英国経済が2カ月で4分の1縮小。これを積み上げるのに18年もかかっていたそうです。つまり、21世紀に入っての成長がふっ飛んだ。
雇用維持に300億ポンド(4.5兆円)の支援策ということですが、この額でもまだ少ない感じ。与野党は債務が増えることに対する懸念があるようですが、ここは正念場ですね。
ブレグジットが重荷になるか、身軽になって独自にいろいろと改革ができるか。見ものです。