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留学生は、対面授業の機会を失ってるってだけでもうすごく不憫なのに、オンライン授業のみの学校の留学生は転校するかアメリカを出てけって。。ひどすぎるよ。。

え、え、もしRAかTAやってて給料もらってたら税金は引き続きアメリカに納めるの?追い出されるのに?はぁ!?怒
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高等教育機関の質と量では世界的に圧倒的な優位性を誇るアメリカ。今回に外国人留学生を言わば強制帰国させるという決定は、中長期的にアメリカからの国力を低下させる。世界中からトップ人材を引き寄せることができなくなり、知識経済において最も重要な人的資源を失うからだ。ちなみに就労ビザも出なくなったので、特に大学院では外国からの留学生は既に減少し始めている。
この規制、一切誰も得しない。
- 大学は収入源を失う 学生寮の家賃収入とか案外大学にとってでかい
- 地元経済に打撃 留学生はもちろん地元にお金を落とす とくにアメリカは田舎にいい大学があって大学に完全依存した町とかがある
- そしてもちろん留学生は困り果てる 彼らのキャリアや夢はどうなる?

就労ビザ規制の場合はアメリカ人に仕事を回すという一応建前上の大義がありましたが、次の学年の選考はもう終わってるので追加でアメリカ人学生を入れるなんてこともありません

つまりは嫌がらせ。外国人とリベラルな大学とリベラルな街を困らすためだけの規制です。これで喜んでトランプに票を入れる人がいるんでしょうか。かつて「アメリカドリーム」なんて言葉がありました。この国に来て必死に努力したら、出自の別なく成功できる。それがアメリカの強さの根元でした。アメリカ社会の劣化です。僕もアメリカに夢見た何百万の人間の一人です。僕が夢見たアメリカが失われていきます。ため息しか出ていません。

【追記】Ali Moriさん
いやいやいやいやいやいや、留学は2年間の夏休みなんかじゃ断じてありません、めちゃくちゃハードです。アメリカは大学の成績や研究成果が就職にモロに響くので学生もマジで必死です。まあ確かに卒業さえすれば元の職場に問題なく戻れる日本の派遣留学生のごく一部は夏休みと勘違いしてゴルフに明け暮れて日本人とだけつるんでる輩もいましたが、しかし圧倒的大多数はとても真面目に勉学や研究をされていましたよ。彼らのためにも、どうか留学は夏休みなんてデマを流布しないでください。

「大学院(マスター)で学べる内容の多くは、MOOCや市販の教科書、公開されている論文、実際のビジネス経験で学べます」なんてのも断じて間違いです、プロジェクトやディスカッションベースの授業で英語わからんくて泣きそうになってそれでも必死でかじりついて死ぬ気で勉強した2年なり5年なりは真の人生の糧になります。長くなるのでこの記事を参考に

https://hiroono.com/ja/2010/03/16/renga/
やむを得ずオンライン講義のみとせざるを得なかったという話と、元からオンライン講義のみでも学位が取れるようにするという話は、根本的に教育の意図が違う。やむを得ず今学期はそうするというわけだから、当然ビザ規制を差し止めようとするだろう。
渡米できないなら、入学辞退や退学するという留学生も出てきかねないだけに、大学にとってはビザ発給は生命線だろう。
まあそうですよね。各校が感染対策に奮闘し、細かい施策を練っている中でなぜここまでして開校させようとするのか、、「転校しろ」なんて軽く言えちゃう政権が本当に謎です。

「学ぶ」ことだけを考えたいのに、母国の感染者が増えて国にも帰れない、実家に帰ろうにも万が一のことがあったら親にうつしたくない、でも米国から退去しなければならない、お金ないけど渡航費どうする、と板挟みになっている学生たちにとって本当に酷です。
オンライン勤務のみの外国人についても、米国政府は新規の就労許可・ビザは出さないということのようですね。
 ニューヨーク大学やカリフォルニア大学のように、外国人留学生のための対面授業を1単位分だけ開講してビザが出るようにする、という対処を検討しているところもあるようです。 
 トランプ政権としては、経済活動全般同様、大学も早期に全面再開するように圧力をかける、という意図もあるかもしれません。

学校再開拒めば「予算削減」トランプ大統領が警告、批判噴出
https://this.kiji.is/653701167402124385?c=113147194022725109
自らの既得権(高い学費を請求できる価値の源泉。後述)を侵される際に雄叫びを上げて戦う姿に好感を持ちます。

大学院(マスター)で学べる内容の多くは、MOOCや市販の教科書、公開されている論文、実際のビジネス経験で学べます。
それなのに大学が学生に対して年間4-5万ドルの高い学費を請求できていたのは、「うちでは教科書以上のことを学べること以上の価値があります。それは米国で住む経験であったり、2年間の大人の夏休みを合法的に取得できたり、同級生・卒業生ネットワークへのアクセスだったり、留学中と卒業後のビザ取得です」という付加価値が大きいものでした(私見)。
この付加価値の源泉を取り上げられるは、大学経営にとって影響が甚大です。

<追記>
小野さん、す、すみません。。
「人生の夏休み」と表現する人は一部の方かもしれないです。
言いたかったのは、仕事をしなくて済むけれどキャリアの断絶はないとか、人によっては朝から朝まで仕事をするよりは楽ということでした。
衝撃的な施策。これが通るなら、半年間など一定期間テレワークの人々から就労ビザを取り上げるのか…という疑問も湧いてきます。

テクニカルには、学期中数回だけ、分散して登校させる、などで規制を逃れられるとも思いますが、そもそも、徹底した感染防止のためにオンライン化する大学をpenalizeすることには大きな違和感を覚えます。
ハーバード大とMITの学生だけでなく全米のほとんどの大学がオンラインの授業に切り替えています。
オンライン授業しか行っていない留学生は、かなりの人数になるのではないでしょうか。
留学生を減らすのはアメリカの失業対策だと思います。
Economist誌のデータによれば、北米以外の出身の学生の比率は、HBS(Harvard Business School)で32%, MIT Sloanは40%,
私の母校のKelloggは41%です。これはいずれもBusiness Schoolのケースではありますが、これだけの学生に影響があるとなれば、HarvardやMITに賛同して同様のアクションを取る大学がもっと出るでしょうね。
なんとも。。。
自分が学ばせてもらっていた頃、90年代のアメリカの素晴らしさが、近年本当に変わってきている実感。残念。

自分の子どもたちは結局、アメリカの大学ではなく欧州を選んだ。

2020がこういう変化の年になろうとは。