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米軍やFBI、CIA等の組織が中国を脅威だということは、米国という国が中国を脅威と認識し、本気で対抗しようとしていることが分かります。
しかし、問題はトランプ大統領でしょう。中国への対処を、長期にわたって米国の地位を低下させることを防ぐ、安全保障上の問題として捉えているかどうか分からないからです。
トランプ大統領が、中国の各種活動への対処を、単に経済的利益と自らの票を得るための取引の道具と考えているように見えることが、他国の米国に対する不信を招いています。トランプ大統領を見ていると、問題を経済的利益の問題に矮小化し、国際社会で起こりつつある状況全体を理解していないように見えるのです。
米国に対してこれだけ広範なスパイ活動をしていて、日本にしていないわけはない。日本もそろそろ平和ボケから目を覚ましてスパイ防止法を真剣に検討すべきです。左派系メディアは必ず、表現の自由が〜とかいうでしょうが、国民にとってどちらが重要か、きちんと議論すればいい。デフォルトで反権力という子供の論理は、学生運動世代の65歳以上にしか通用しなくなっていることに気づくべきです。