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借入しやすい状況だったので元々かなり悪くなかった限り生き残ってはいますが、新規借入が既存店の運転資金のみで溶けていく場合が非常に危険。企業努力はもちろん各社しますが、気持ちよく消費できる環境も大切です。
そもそもリーマン時に比べて倒産件数が半分近くの水準になってますので、単純比較はできませんが、リーマン後一年間で倒産件数が1.6万件でしたから、コロナ後も一年間で1万件に迫るでしょう。
まだまだ増える。ただし、緊急資金繰り支援のおかげで半年から1年程度延命した企業も多く、今すぐ増えるというより、ジワジワと増え続けるでしょう。同時に銀行の不良債権も増える。
>前年同期に比べ0.3%増

この程度で収まるはずがありません。
自主廃業も含めれば膨大な件数になるでしょう。

ただ、自力の弱い企業が淘汰されて新陳代謝されると考えれば、一概に悪いことではないとも考えられますが・・・。

難しいところです。
淘汰される企業に価値がなくて生き残る企業が価値があるとは、一概には言えませんから。

体力がなくとも大切な財産はありますし・・・。
今は政府も社会も、とにかく企業を倒産させるなという空気なので、今回のコロナショックの場合、本当の倒産状況は2年くらいのスパンで見る必要があるだろう。
向こう3年間くらいで、ケタが違うレベルで増えちゃうよ、これ。今の半分のコストで十分な生活ができるように、と会社も個人も考え出してるので、事実上倒産みたいな概念があったら100万件みたいなレベルになるんじゃない?
東京商工リサーチより上半期の倒産件数が発表されました。全国の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)が4001件だったとのこと。リーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に。
格闘技スポーツ団体も必死でやりくりして踏みとどまっている印象です。ただこのダメージはジワジワくると思っているので、1年から2年をかけてじっくりと出てくるのではないでしょうか。
負債総額1千万円以上の倒産件数データとの事です。
負債総額1千万円未満のデータはどんな感じなんだろうな。
ここまでは、政策が効いています。制度融資の年限が3年、5年。制度融資が切れるタイミングまでに事業を立て直せるかどうかがポイント。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア

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