新着Pick

米大統領側近が香港の米ドル・ペッグに打撃与える案検討-関係者

Bloomberg
トランプ米大統領の側近の一部は香港ドルの米ドルとのペッグ制度に打撃を与えることを望んでいる。トランプ政権は中国の「香港国家安全維持法」制定を受けて、対中制裁で複数の選択肢を検討中。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
37Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
やはりこの論点に火の粉が及びました。カレンシーボードとしてドルが買えなくなればいとも簡単に現行の通貨体制は崩壊します。それは香港ドル、香港経済ひいてはこれを外資系企業のゲートウェイとしている中国本土にとって打撃になるわけで、強烈な一手にはなり得るとは思います。

しかし、現在のカレンシーボードが米ドルペッグを念頭に置き、莫大な外貨準備をすでに保有しています。ドルペッグを米国側から破壊するということは弱小国ならまだしも、香港の抱える4400億ドルの外貨準備が不要になり放出されるという未来に繋がります(もちろん全部は放出されないでしょうが)。それは米金利の急騰に至る話でもあります。記事中、「米政権の一部はこうした措置を実行した場合、打撃を被るのは中国ではなく香港の銀行と米国だけになると懸念しており、同案に強く反対していると同関係者は語った」とあるのはそういった背景があります。

以下に詳しく解説記事を書いております。ご参照下さい。

香港ドルのペッグ崩壊に賭けたら勝てるのか
~鉄壁のカレンシーボードをめぐる思惑が浮上~
https://toyokeizai.net/articles/-/357893
中国の企業や富裕層が香港を窓口として米ドルを購入することは、アメリカの株や債券の市場を支えることに役立っているので、それを制限した時にダメージを受けるのはアメリカ経済の方ではないかと考えてみるべきだと思います。アメリカは、政府自体も民間の企業や家計も貯蓄不足で国全体として海外からの資金流入を必要としてきたことをきちんと意識して、世界有数の資金供給国である中国に対応しないと、何のために対外経済交渉をするのかわからなくなると、大統領にアドバイスしてあげてください。香港に経済的価値があるのは、後ろに中国という経済大国が控えているからで、中国に頭を下げて交渉する気持ちはあってもまともに対決する勇気はなさそうなアメリカ政府には、自国だけで香港の民主化を助ける力はないと考えるのが無難でしょう。
基軸通貨を持っているとこの様に外交ツールとして使えます。
中東やロシアでも同様の手段が取られてきました。
ここに踏み込むと、米国は対中貿易戦争から完全に抜け出し、中国を分断するステージに入ったと市場は考えるだろう。市場はパニックになり得る。米国にとっては危険な一手となるが、昨年の香港人権民主主義法に続き、直近では香港自治法まで上下両院で全会一致で可決されたなか、トランプ政権としては何らかの中国への強烈な制裁が求められている。今のところ、トランプ大統領が法案に即時署名してないことから、市場は楽観視しているが、むしろ強力な制裁(本件のドルペッグを含む)を発動するための分析をしている可能性もあるため要注意と思われる。
トランプ政権は、香港ドルに対するドルペッグ制を揺るがす可能性があるとのBloombergの報道。