「持続化給付金」不正受給の調査開始…二重申請や売上高減額、刑事告発も
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二重申請はともかくとして、任意の月の売上減を見抜くのは難しい…国税と連携するとかアナログなことに労力かけるくらいなら、電子決済＆税の自動徴収を推進してほしい。
いい加減、自己申告&税務調査という間接業務をなくしたい。
国力が削がれてるだけ…
注目のコメント
スピードを重視したことから、事前チェックで全ての不正ケースを弾くのが困難だった事情は理解できる。事後チェックを入念に行い、判明した不正については厳格に処分をして欲しい。
アメリカでは昨日、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた中小企業向けの融資プログラムである給与保護プログラム（PPP)ローンの受給企業のうち、$150,000（約1,600万円）以上の融資をうけた企業名が開示されました。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1052
開示されたのは受給企業約500万社のうち、約13%の66万社。PPPローンは一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除される素晴らしい施策ですが、不正受給を排除するために、受給企業が開示されることで社会的規律が働くようにしているのだと思います。日本においても、少なくとも高額の「持続化給付金」を受給している企業名を開示したらいいんじゃないでしょうか。
ちなみにこれまでに給付されたPPPローンは$521BN（約56兆円）！！持続化給付金の不正受給の調査が開始しましたね。
こちらの学会のコラムの最後でも書きましたが、本件については以前より問題視していました。
https://magazine.serviceology.org/2020/06/17/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87covid-19%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B4%BB%E7%94%A8-%E5%B1%B1%E7%94%B0/
持続化給付金の不正受給は今後大きな問題になると思います。それだけかなりの件数が出ると予想しています。
数字の改竄は問題外ですが、売上の時期のズレなどはどこまで厳密に見るのか。中小企業の経理会計はそもそもそこまで厳密に行っていないです。
グループ会社であれば売上をいくらでも調整して要件を満たせてしまいますし、逆に偶々要件を満たしてしまった会社が申請して良いかどうか相談を受けることもあります。
線引きも曖昧なところですので、今後の動きが気になります。
