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「TikTok」など中国製アプリ禁止検討 米国務長官、情報流出を懸念

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国製のソーシャルメディア・アプリを使用すれば、情報が中国共産党に流出することは十分に考えられます。簡単に言えば、中国の政治体制では、中国共産党が中国国内の全てを管理することができるからです。中国当局が必要であると認識すれば、合意を得ようと得まいと情報を取ることができるでしょう。
    中国の企業である以上、中国当局から求められて、情報の提供を拒否することが極めて難しいと考えられます。また、万が一、拒否したとしても、強制的に情報を取られることもあるでしょう。
    もちろん、普段から全員の情報が流出している訳ではないと思いますが、中国の必要に応じてそれが行えるであろうということは、認識しておく必要があると思います。
    インドに続いて、米国でも中国製アプリの使用が禁止されれば、中国企業は大きな市場を失うことになります。ビジネスの世界にも、政治体制の影響が影を落とし始めていると言えるかもしれません。


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