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無料で満足しているユーザーが多く、80%ほどあった売上総利益率は爆発的なユーザーの伸びがコスト高となった結果、直近では68%ほどまで下がりました。無料ユーザーを課金させるためのチャレンジとしてはポジティブですが、すでに競争が激しい領域かつ利益率の低いハードウェアということで、今後の動向に注目です。
垂直統合して売上・利益を取り込みに行こうということだが、自社サービスと自社機器を垂直統合することで、他社機器では出せない価値をユーザに提供できるかだ。ビデオ会議自体が、(同スペックのハード同士であれば)特定のハード依存して体験が劇的に改善される性質でないような気がするが、どんな新しい機能をつけてくるか注文。
工事の必要有無と、専用機器でどれだけ心地良いビデオ会議になるのか、ですね。

ビデオ会議が世界中で増える中、利用できる通信環境の最低品質レベルを、どこまでと見越して専用機器内で設定しているのか?が気になります。
面白い展開ですね。他の機器は使えない、というような方向にはいかないでしょうから、単純なアップセルとして面白いですし、ビデオ会議に絞り込んでいるからこその、イケてる機器が出せれば、普及やブランディングにも貢献しそう。ターゲットとして家でやっている人向けと、会社で繋ぐ用とで開発の方向性も違いそう
単にAnkerなどのハードにzoom推奨などのタグをつけてロイヤリティを徴収した方がいいような気がします
ソフトからハードは至極当然ですね。
個人的にはAnkerなどと提携して、オープン提携の方が好きだが…
確かに、ZOOMは、アプリケーション、サービスとしては、大きなシェアを確保しましたが、それに使う、webカメラ、マイク・スピーカー、その他の周辺機器に関しては、ほとんどが他社製です。

専用ハードウェアを提供することで、市場を取り込む戦略もありだと思いますが、その時には「ZOOMのハードウェアとソフトウェアの組合せだからこそ得られる何か」がないと難しいでしょうね。

逆に、そういったウリがあれば、急激にシェアを伸ばすと思います。

例えば、ZOOMのEricさんがこだわる「音質」に関して、ZOOMと使うと、最高の音質になるマイク・スピーカーとか、売れると思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ビデオ会議インフラ整備のための、機器提供ですね。このビジネス自体では利益を求めはしないでしょう。ビデオ会議を定着していく上ではやはり機器整備は必要かと思っています。特にこれから会議室+個人となった際には、会議室側の機器整備がないと不便で、定着しないかと思います
放送設備は高級品ばかりで機材むだに高かったり安いのは全て中国製だったりします。値段がピンキリすぎて、でも効果や性能は実感としてあまりわからない
それならリッチなビデオ環境を格安で提供しようということか
まだ会議の準備が進んでないところは助かるかも
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