中国が多様な米介入戦略、企業秘密盗み政策への影響狙う－ＦＢＩ長官

（ブルームバーグ）：レイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は７日、中国政府がさまざまな戦略を用いて米国の企業秘密を盗み、米政治に影響を及ぼしていると述べた。

レイ長官はワシントンのハドソン研究所で、「政策決定過程へのこうした非合理と思われる圧力が増しており、中国共産党が米国を窮地に追いやっている」と語った。

同長官は中国による介入戦略について、多様なサイバースパイ活動のほか、米国在住の中国人を脅したり、米政府当局者の知人に取り入って中国に有利な政策を進めようとすることなどだと説明した。

レイ長官は、国外逃亡している汚職官僚を探し出し、国内に連れ戻す中国の「キツネ狩り」作戦について、反体制派や批判者の抑圧を狙ったものだと指摘。中国当局者は米国在住の数百人もの中国人を探し出し、帰国するよう圧力を加えているとした上で、ある男性の家族が中国に帰国するか自殺するかの２つの選択肢しかないと告げられるケースもあったと述べた。

原題：Wray Says China Hacking, Pressure Put Americans ‘Over a Barrel’（抜粋）

注目のコメント

西尾素己
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
・2020年07月08日
サイバー攻撃がよく単語として上がりましたが、非常に難しい解釈として、「サイバー攻撃が確実に中国から来た」「そのハッカーは中国共産党や人民解放軍からサポートを受けている」という確証があるわけではないという点です。
もう少しわかりやすく言うと、サイバー攻撃においては、容疑者を絞り込んで逮捕し、尋問による自白をとるまで、状況証拠のみでの確証を得にくい性質があります。
通常の犯罪でも同じような気がしますが実は全然違います。
複数の踏み台サーバーの経由などで捜査コストがバカにならないため、相当な被害が出ていなければ捜査もされません。
また、相応な規模だったとしても踏み台サーバーの一台でも情報開示を拒否されれば操作は行き詰ります。
つまるところインテリジェンスがモノを言い、犯人を特定することも逮捕することも操作することもなく、政治判断により認定を行うという動きが出てきているのです
ある意味で非常に危険ですが、リーズナブルでしょう
特に政治介入などに関しては立証のしようがありません。
鈴木一人
東京大学公共政策大学院教授
・2020年07月08日
まあ、中国のスパイ活動や介入戦略は以前から存在していたが、ここまでハイライトされるのはやはり米中関係の変化であり、米国の脅威認識の変化なんだろうなぁ…。
Norioka Keita
不動産関連企業人事部長
・2020年07月08日
「米国在住の中国人を脅したり、米政府当局者の知人に取り入って中国に有利な政策を進めよう」としていると知って手口が韓国に似ているなと思いました。
違うのは、中国が企業秘密を盗むためであるのに対して、韓国は自分たちを正当化するためだというところでしょうか。