米、ＷＨＯ脱退を正式通知＝来年７月６日付

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注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年07月08日

  トランプ大統領は、テドロス氏が事務局長である以上、もはやWHOに対する中国の影響力を阻止できないと考えたのでしょう。中国が、国連に対する影響力を一方的に高めようとすればするほど、国連の権威と国際的な問題を解決する能力が低下し、ひいては世界が二分化する可能性があるということです。
  トランプ大統領は、中国が国際社会における支配的な影響力を持つために国連を道具にしようとしていることに対抗しようとしているのに対し、バイデン氏は公衆衛生の観点からWHOに残るとしているので、全く別次元の話をしていることになります。バイデン氏は、コロナウイルスに苦しむ米国社会に対しては、選挙の上で、公衆衛生を掲げた方が票が取りやすいと考えたのかもしれません。
  バイデン氏が大統領になった場合、オバマ大統領のように、国際社会における支配を強めようとする中国の動きを放置すれば、政治、経済、軍事における米国の国際社会における指導的地位が脅かされることになるでしょう。いずれにしても、中国は止まることはありませんし、その意図が変わることもありません。こうした中国の動きに対して、どう対処するのかは今後も大きな課題になります。
  欧州諸国やオーストラリア、カナダなどがどこまで米国と歩調を合わせるかに注目すると同時に、日本はどのようにこの状況に向き合うのかを考えなければならないでしょう。米国の対外政策も避け難く内政の影響を受けます。大統領選挙の結果次第で米国の態度は変わるでしょうが、日本として、どのような国際社会であってほしいのかを考えておく必要があると思います。