新着Pick
195Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
第1波の緊急事態宣言で経済は大きく落ち込みましたが、それでもこの程度で済んだのは倒産・失業の急増を回避できたからこそ。しかし、第2波で再び緊急事態宣言を発令したら、倒産・失業の急増は避けられず、第1波よりも経済は大きく落ち込むことになります。緊急事態宣言はあくまで短期決戦だからこそ耐え切れたもの。何度も使える万能薬ではありません。
比較的体力のある事業体も今回は辛うじて乗り越えられました。「次は無い」というよりも「次はできない」という方が実情に近いように感じます。
グラフが表す「非常事態宣言の経済的損失」、「第2次非常事態宣言の追加的経済損失」、そしてさまざまな経済主体が耐えきれなくなった場合は大変なことになるという構図はその通りだろうと納得です。「本来、目的は接触の抑制ではなく、感染の抑制である」、「経済活動全般を抑制するのではなく、リスクの高い活動を抑制すれば目的は達せられるはず」、「多少のリスクはあっても、分かった情報は公開した方が良い」というご主張も基本的に納得で驚きはありません。
昔のご縁で偶にお目に掛る機会のある原田氏は、必ずといっていいほど熱くリフレ策の必要を語られます。今回もそれがあるだろうと“期待”して読み始めたのに、それが入っていないのが“驚き”でした (^^;
感染症専門家ですら、次は局所的対応にすべきと言ってるくらいですから。
日銀審議委員だった原田さん、名古屋商科大学に行かれたんですね。
こういう冷静な試算は大事だと思います。ただ僕たちが勘違いしてならないことは、試算結果が20兆円であれ、50兆円であれ、多くのサラリーマンにはまだ被害が及んでいないことです。その多くの損失部分は企業側が吸収し、政府の給付が支えました。よって、ステイホームやリモートワークは楽だと思う人々が、自宅で、実態を見ようともせず、自粛や外出規制を訴えるのは過ちです。企業の業績にはすでに悲惨な数字が出始めており、雇用を抱えきれなくなったり、経営を維持できなくなったりするのも時間の問題です。

今、なぜ若い人に偏った感染数が伸びているのか、しっかり認識してほしいものです。政府側が意図的にあぶり出しています。もともと、市中には、発表される以上の感染者がいたはずです。なぜなら当時の検査は症状が出ている人を中心に見ていたからです。今は違います。ほとんどが無症状。僕は非常に前向きな結果だと思っています。それなのにメディアのトーンがまた、過剰な不安を煽るものに変わっています。

死者数約3700人、負傷者数約58万人。これが何の数字かお分かりでしょうか。交通事故の年間被害者数です。それでも、車の使用を禁止したり、人々の外出を抑制したりしませんね。同じです。今の日本の状態は、優れた政府の対策と、人々の対応意識の高さも相まって、(比較的)良好な状態を保っています。経済活動を今のまま着実に正常化させていく。その流れを止めないようにしてもらいたいです。
鎖国して、観光業をここまで犠牲にして…結局、今は歓楽街での発生が30%くらいの実態なのに、緊急事態宣言ですか…
あり得ないというのが素直な気持ちです。
「2019年度10月の消費税増税後のさえないGDPの水準が続いていたとして、2020年度中で24.1兆円である。2度目の非常事態宣言が発せられれば、最初の宣言と合わせた損失が28.4兆円となる」
万一の際の備えとして出来ることは限られているとは思いますが、やれることはやっておくのが良さそうです。