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逮捕容疑より、さらに300万円を増えて、2900万円超の罪状で起訴されるようです。検察は同時に「百日裁判」を申し立て、一気に公判を進める方針だと伝えています。法廷戦術としてなのでしょうが、夫妻は容疑を否認しているとのこと。もし、そうなら拘置所からの文書でいいので、有権者に情理を尽くしてなぜ否認かのかを説明すべきです。本来は逮捕前に記者会見を開いて記者の質問に答えるべきでした。河井氏は安倍政権誕生に奔走した論功行賞で首相から特段の引き立てを受けてきたと言われます。その結果が、法外な1億5000万円なのかどうか、違うなら違うと説明すべきでしょう。被告人の権利の主張ではなく、まずは政治家としてよ責任を果たすべきです。
朝日新聞朝刊で、逮捕容疑にあがった94人のうち、地方議員やその
関係者54人の証言を報じています。金額の多寡のつけ方から、河井夫妻の「戦略」が見えてきます。
https://digital.asahi.com/articles/ASN777G48N73PTIL026.html

河井夫妻が否認する中、これだけの人数を一度に逮捕、さらに容疑を加えて逮捕時より多い額で起訴、と報じられています。検察は、買収の「意図」の立証で相当の自信を持っていることがうかがえます。
買収云々より、その根底にあった官邸による自分に批判的な自党候補を落とすためと見てもよい露骨な河井陣営への肩入れと、そのための1億5000万円のカネの出所、その意思決定者が誰だったのか、こそが問題の本質です。そこまで明らかにできるのかが、検察の腕の見せ所。国民は見ている。
これだけの金銭の授受をなんの為にしたのか?
受け取った側に断れない事情があったのか? ここを解明して欲しい。
昭和の時代なのか⁉️と、あんぐりしています。
河井夫妻もですが、買収された側の弁明を聞くと、自民党の緊張感の無さ、長期政権の怠慢を感じます。
やはり、政治も新陳代謝が必要です。
【社会】「一方、現金を受け取った地元議員らについては、河井前大臣から一方的に現金を渡されたケースが多いことなどを総合的に考慮し、刑事処分を見送るものとみられます」という点から、事実上の司法取引が行われたことが読み取れる。検察側はおそらく河合夫妻の有罪を勝ち取ることが目標で、「金の出所」の捜査まではしないだろうなぁ。
真っ黒
河井夫妻らが配った買収資金の総額は、約2900万円となり、逮捕容疑より300万円上回っていたとの報道。
本日、東京地検特捜部はが克行議員と案里議員を公職選挙法違反で起訴する予定です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア