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バランシートサイズが世界の中銀の中で例を見ない未曾有の水準に膨らみ、長短金利が事実上引き下げ余地の無いところまで下がって、中央銀行の本来の役割である間接的な経路で経済に影響を与える余地が、緩和方向に関する限り殆ど残っていないのが日銀の実情です、たぶん。そのせいもあってか、新型コロナウイルス禍のもとで日銀が打ちだして効果を上げている対策は自らリスクをとって企業の資金繰りを直接的に助けるものが主体ですが、損失が発生すれば税金の投入に繋がりかねないこれらの政策は本来的には政府の役割です。だからこそ米英の中銀は同様の政策を進めるに当たって政府が最終的な損失を負担する枠組みを整えています。政府自体が巨額の赤字と借金を抱える我が国にはそういった仕組みがありません。
こういう状況である以上、よほどの変化が無い限り「楽観的な数値」をもとに「現行の金融緩和政策の維持」をはかる方向に流れるのは当然であるように感じます (^^;
流動性の罠下で経済政策の主役を財政政策に譲った金融政策は、デフレギャップも相当拡大しますから、今後はいかに拙速な出口に向かわないかが重要になるでしょう。
日銀に出来ることなんて、もうほとんどないです。むしろ、これまでの無節操・無責任な政策の出口戦略を明らかにすべきです。
今月15、16日に開かれる予定の日銀の金融政策決定会合について、現行の金融緩和政策の維持を決める公算が大きいとするBloombergの報道。