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消費増税をきっかけに昨年10ー12月期に日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に転じましたが、政府は月例経済報告で「回復」の判断を維持し、今年1月に戦後最長の成長局面を達成したはずとしていました。
新型コロナウイルス問題で「悪化」に転じ、ここまで指標が来た以上、経済が過去の何処かで下降局面に転じたこと公式に認めざるを得ないはず。「戦後最長の拡大局面」は幻と消えるのか、それとも… (・_・?
政府はまだ認定してませんが、恐らく景気は2018年11月から景気後退でしょう。
そして、恐らくこの5月が景気の谷となり、水準は低いですが、6月から景気回復期になると思います。
弊社が3日発表した「TDB景気動向調査」(2020年6月調査結果)によれば、6月の景気DIは前月比+2.4ポイントの27.6となり、依然として厳しい水準ながらも、景気急落は下げ止まる結果となっています

【参考:2020年6月調査結果(詳細)】
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200701.html
内閣府が7日公表した5月の景気動向指数は、指標となる一致指数が前月比5.5ポイント低下したそうです。
新型コロナで死ぬのは主に持病持ちの老人
https://pbs.twimg.com/media/EbZ4vG9U8AAkoJi?format=jpg

その為に社会経済活動が縮小して若年層が職を失うのは本末転倒

コロナ不況、失業率微増の背後で急増する「休業者600万人」の衝撃
https://diamond.jp/articles/-/239141

緊急事態宣言解除でもすぐに戻らない日本経済
~130 万人以上失業増の可能性
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2020/naga20200521kinnkyuu.pdf

失業率が 1% 上がると自殺者が4236人増える
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/r02pdf/202018703.pdf

「新しい生活様式」「ニューノーマル」「アフターコロナ」と言った幻想に惑わされず社会経済活動を活発に行うべきだ