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これはもう少し世界の解像度を上げて話す必要がある
例えばアフリカの中国製品依存度は極めて高く、これは途上国開発支援などで中国のインフラがすでに礎となっているからです
こういった地政学的な背景をもとに、現段階の米中経済戦争を紐解くと、米中で覇権が割れることが考えられます
その中のオプションの一つとしてEconomic Statecraftがあり、具体例として5G機器へのバックドアの可能性からHuaweiを含む特定5社、さらにはその関連会社70社あまりをエンティティリストに追加するという措置が取られました
当然米国のこの動きは軍事同盟国である5eyesやコモンウェルスに対しても圧力がかかり、多くの国が賛同しました
しかし一方で中国には前述のような途上国が多く存在します
ここに対して今後中国が独自の政策をとることで米系の締め出しを行うこと、そして欧州に対する同調を求めることは明白であり、そうなれば一言に不利とも言えない
たとえGMSの恩恵を受けれなくとも十分に競争力を延ばす可能性があると思います。
むしろGAFAが最強という時代が崩れそうになっている中、この動きは個人的にかなりわくわくします
中国政府としてもこれから先はどんどん監視を強化していきたいでしょうからOSごと掌握できている方が都合がいいに決まっている
何のための製造2025、設計図面開示請求だったのかということですね
なるほどと胸に落ちました。
「独自OSがないことに加えて、国策としてグーグル系のサービスなどが使えないので、アプリ開発側が巨大化し、独自のエコシステムを築いています。
その典型が、アリババでありテンセントです」

現状では、第3のOSになるのは難しいのかも知れませんが、5Gは世界を一変させるかも知れません。中国の覇権はデジタル専制主義に世界がのみ込まれることを意味します。自由をうたってアメリカ西海岸から始まったデジタル文化の発展を望みます。
自分は「中国では勝算があるが、グローバルではない。スマホOSの中国語圏の独立が進む」と思っている。
記事にもあるように中国のエコシステムは独特。そして、言語としても独自だし市場規模が大きい。そのなかで中国でトップシェアのHuaweiに対して中国のデベロッパーがアプリを作ることは合理的だし、国外のデベロッパーも市場規模ゆえに中国で事業をしたい・続けると意思決定をすれば、HMSが普及すればやらざるを得ない。
TizenやFire OSが失敗したのは、こういう独自の「ローカル」がなかったからだと思う。まぁもちろん上手くいっていたら事後解釈として「Amazon経済圏」とか「Samsungのハード・ソフト融合戦略」といった言葉が躍るわけだが。ただメイン市場の政治・言語の障壁は、やはり根本的に違うと思う。
「HMS」が第3のOSになるか否かは、これから、米国と他の国々が、中国とHuaweiをどこまで追い込むか...に依存すると考えています。

これまでの傾向では、記事中にもあるように、iOSとAndroidに加えてHuaweiの独自OSにリソースを割く理由はなかったので、開発者のコミュニティが、他と比べるとないに等しい規模だったことが普及の難点でした。

しかし、この調子で、米国を中心とした世界が、中国とHuaweiを追い込むと、話は違ってきます。中国国内や、中国文化圏のユーザー数だけでも膨大なので、そこを狙った開発者コミュニティが増えるでしょう。

つまり「追い詰めて弱体化させよう」という狙いに反して、窮鼠猫を噛むという状態になり、反対に「HMSを強くしてしまう」結果となります。

故に政治的な戦略は難しいです。

(以下、記事中から引用)
米国からの制裁により、ファーウェイの新しいスマホにはグーグルのGMS(Google Mobile Service)が非搭載で、独自のシステム「HMS(Huawei Mobile Services)」で代替しようとしている。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
大きな声では言えませんが、AmazonのFire HDタブレットではGooglePlayは使えませんが、まあほとんどの人が裏技的にGooglePlayをインストールしていますよね。

ただ、そうやってインストールしたGooglePlayでもNetflixは見られないのです。当初「まあPrimeVideoとカニバるからかな」と思っていたのですが、そもそも純正AmazonFireOS用のアプリとしてインストール可能でしたw
この連載について
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Netflix(ネットフリックス、ナスダック: NFLX)は、アメリカ合衆国のオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信事業会社。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、FAANGの一つである。2017年12月の時点で190ヵ国以上で配信事業を展開し、2018年の売上は157億ドル(1.57兆円)、契約者数は世界で1億2500万人。 ウィキペディア
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