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不動産をお借りしておられる方はもちろんですが、家賃減額依頼を受け続けていたお貸しする方にとっても、影響が少なくない給付金となりそうです。

以下の別記事で記載しましたが、再掲致します。

●遅れるコロナ家賃給付金、支給は8月以降か 「店がもたない」募る不安 :東京新聞 TOKYO Web
https://newspicks.com/news/5049052

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家賃支援給付金は来週火曜日(14日)受付予定となりました。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者が対象となり、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人等、幅広く対象としているようですので、申請可能対象の法人様等が相当いらっしゃる可能性があります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

「看板設置料は含まない」とか「賃貸借契約ではない契約形態で建物利用中の場合はその契約書の内容を勘案しつつ応相談」等詳細は色々ありますが、それらを勘案しないシンプルな事例として、

株式会社や合同会社(有限会社)において月額家賃等が30万円とすれば、以下の基本的な申請条件によると、
20万円の6ヶ月分の120万円が給付される可能性があります。

①7月14日(火)より申請受付を開始予定。
②今年5月から12月のいずれかの売上で、50%、又は連続3ヶ月合計が30%以上減少
③補助率は、月額家賃の2/3の6か月分等
④賃貸借契約書等が原則として必要
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